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         Topicsトピックス


 

● 「公正な取引基準」を改正 “リベート”に1要件を追加
 国税庁は、3月31日、「酒類の公正な取引に関する基準」を改正した。同基準は価格競争が激化する酒類市場の公正な取引環境の確保を目指して平成29年3月に制定され、概ね5年毎に見直すこととされていた。
 今回の改正は取引基準施行後の4年間で実施した564件の調査に基づく26件の取引に対する「指示」、63件の取り引きに対する「厳重指導」の結果を受けて行ったもので、令和4年6月1日施行される。
 「酒類の公正な取引の基準」では、酒類業者は①正当な理由なく、酒類を当該酒類に係る売上原価の額と販売費及び一般管理費の額との合計額を下回る価格で継続して販売する(価格要件)、②自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響をおよぼすおそれがある取引をする(影響要件)、行為を行ってはならないものとされている。
 これらの行為を行っている場合は、指示、公表、命令、罰則の対象となり、罰則の場合は免許の取り消し要件に該当することにもなる。







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● キリンの22年国産ウイスキー売上目標 前年比78%増、42億円に

 キリンビールは3月17日、「国産ウイスキー戦略発表会」を開催、堀口英樹社長は「国産ウイスキー事業を10年先のキリンビールを支える事業として位置づけ、2022年は『国産ウイスキーへの注力』『海外への輸出強化』に取り組み、富士御殿場蒸溜所のウイスキー『陸』『富士』のブランド育成を加速させ、2022年の国産ウイスキー売上42億円、前年比78%増、うち『陸』ブランドで19億円、同147%、『富士』ブランド12億円、同202%を目指す」と語った。
 同社の2021年ウイスキー出荷数量の前年対比は96%(内国産ウイスキー93%)、「陸」114%、「富士」342%、輸出・免税計168%、国産その他73%。
 堀口社長は「国産ブランドの基盤を順調に構築、『陸』の配荷店数7200店、前年比17%増、『富士』は海外展開(アメリカ、フランス)が前年比約20倍以上となり、2022年春から中国・オーストラリアへの輸出を開始、25年までに海外比率50%を目指し、ジャパニーズウイスキーの魅力を世界に発信していく。」と意欲的に語った。
 同社・富士御殿場蒸溜所はモルト・グレーンの両方を作り、仕込からボトリングまで行う世界でも稀有な蒸溜所で、3つのタイプのグレーンウイスキーをつくり分け、世界で評価される品質の高いウイスキーづくりが特長。2019年には80億円を投じ、熟成庫能力の増強と発酵・蒸留設備の新設を行った。












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● プラズマ乳酸菌1千億個配合「キリンiMUSE 朝の免疫ケア」100mlPボトルの全国展開開始

 キリンビバレッジでは、2021年12月から首都圏のコンビニ限定で発売した、キリンの独自素材「プラズマ乳酸菌」を配合した100mlボトル飲料の機能性表示食品「キリンiMUSE(イミューズ)朝の免疫ケア」(100mlペットボトル、税別希望小売価格132円)を、3月29日から全国の量販、ドラッグストア、コンビニでの展開を開始、前日には新商品発表会を開催した。
 発表会で、同社執行役員・山田雄一マーケティング部長が2022年事業方針について「食とヘルスサイエンスにまたがるCSVの新たなステージを目指し、『ヘルスサイエンスをドライバーとする新たな価値創造への転換』を戦略スローガンとして、『CSV加速による既存飲料事業の基盤強化』『ヘルスサイエンス領域のさらなる強化』に取り組む」と説明。3月29日から、100mlペットボトル飲料「キリン iMUSE 朝の免疫ケア」を全国展開し、『免疫ケア』の定着に向けて〝朝の習慣領域獲得〟を目指す」とした。




 

 


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● サントリーウェルネスが大人のオールインスキンケア「VARON(ヴァロン)」3種発売

 サントリーウェルネス㈱は、3月16日、大人の男性向けオールインワンスキンケア商品「VARON(ヴァロン)」を新発売した。
 同社美容事業部長の岡部高子氏は「人生100年時代、人は、人生、最後の一瞬まで自分らしく(自分なりに)かっこよく、美しく生き抜きたいと願うが、ミドル・シニア男性は、若い人が多い職場でも、自分だけ疲れ切った老けた印象のせいで疎外感を感じ、交流も減ってきた(50代)、コロナ禍のWEB会議や、LINE電話で自分の顔を見る機会が増え、老け込んできた印象に気づき自信を無くした(60代)、肌がカサカサだと、不健康にも見えるし老人扱いされるのが嫌。肌のケアなんて色々使うのも面倒そうでやってられない(70代)、などと心の中で叫んでいるが、ミドルからシニアの方までの気持ちに寄り添った、大人の男性向けのオールインワンスキンケア市場はまだなく、サントリーウェルネスは市場を創造していく」と語った。




 




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● サッポロの22年「黒ラベル」ブランド販売数量 前年比27.3%増を目指す“完璧な生ビール”リニューアル

 サッポロビールは3月28日、「黒ラベル」の2022年戦略発表会を開催、ビール&RTD事業部・武内亮人部長は、「『大人の☆生。』をテーマにパーソナリティを確立、ブランドパーソナリティを磨き2022年は黒ラベルブランド計で1590万ケース、前年比127・3%を目指す」とした。
 「黒ラベル」缶商品は昨年、7年連続で前年を上回り、特に20代での購入率が大きく伸び、武内部長は「2022年もブランドが持つ姿勢や体験を重視した商品展開と販促を実施、業務用のプレミアム化を加速させる」と語った。
 同社では2026年の市場を2021年比でビール缶商品103・8%、ビール計で114・2%、ビール類計で93・5%として、ビール缶商品を成長ドライバーとして投資を行い、社会や消費者、事業環境の変化を踏まえて、戦略のブラッシュアップとマーケティングへの取り組みを強化、“ブランドパーソナリティ磨き”行い、「黒ラベル」が目指す生ビールのうまさを追求、味だけでなく人のように愛されるブランドを目指す。








 
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● 飲料自販機法人向けサービス方針 3つの経営課題に対応新たな成長エンジンに

 サントリー食品インターナショナルは3月30日、プレス向けに「2022年サントリー飲料自動販売機 法人向けサービス 方針説明会」を開催、ジャパンVM事業本部・須野原 剛マーケティング部長は、「自販機市場は徐々に縮小しているが、過去最多の新商品投入、AI活用による品揃えの最適化、自販機限定のデジタルキャンペーンなど、消費者に対するマーチャンダイジングの進化により、当社は市場に抗い、シェアアップを実現している。法人オフィスは直接、サービスを提供できる特別な接点であり技術開発の強化、法人様が抱える3つの経営課題(コミュニケーション強化、職場環境の充実、健康経営サポート)に対し、ソリューションサービスを次々と展開、新たな成長エンジンとする」と語った。 

 



 

 

                     

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