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Jyoukai Tsuushin 週刊醸界通信 ２０２１年７月２１日 第２５３７号
● 令和３年上半期のビール類販売数量
コロナ禍で東京都での緊急事態宣言、首都圏３県と大阪でのまん延防止等重点措置の継続など、大消費地での酒類提供が制限される中、今年の上半期（１～６月）のビール類販売数量は４社合計（キリン、アサヒ、サントリー、サッポロ）で前年比６％の減少となり、９年連続の前年割れとなった。６月は８％のマイナス。
メーカー別の販売数量を見ると、キリンビールは６月のビール類計で前年比９８％、６月単月は94％。このうちビール計の上半期は９８％と見られる市場を大きく上回る１１０％となった。同社上半期のビール販売数量が前年を上回るのは６年振りのこと。中でも昨年１０月に発売した「一番搾り 糖質ゼロ」は、上半期販売目標の約１.３倍となる２５０万ケース（大びん換算）を突破、年間販売目標を当初予定の４３０万ケースを４７０万ケースへと上方修正した。「一番搾り」ブランドの缶商品も合計で４５％の大幅増となった。今年３月に発売した「スプリングバレー 豊潤〈４９６〉」販売数量も目標を上回る好調で、「一番搾り」「本麒麟」に次ぐ第３の柱へと育成する。発泡酒計も６月単月、累計ともに３％のプラスとなり「淡麗 グリーンラベル」は６月単月４％、累計３％のプラス。
新ジャンル計は６月、累計ともに前年を割り込み、「本麒麟」は上半期累計で５％減。
ＲＴＤ計は６月９％、累計１４％の大幅増、「氷結」ブランド計は６月１２％増となる３７０万ケース（２５０ML換算）を記録、単月としては２００１年の発売以来の過去最高となった。累計でも８％のプラス。
（つづきは紙面をお読みください。）
サントリーグループは、２０５０年までにバリューチェーン全体で、温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）排出の実質ゼロ、２０３０年までにＧＨＧ５０％削減（バリューチェーン全体で３０％削減）を掲げ、その達成に向けて２０２２年までに、日本、米州、欧州の飲料・食品および酒類事業に関わる全ての自社生産拠点６３カ所で、電力を１００％再生可能エネルギーへの切り替えを目指す。また、内部炭素価格制度を年内から順次導入し、２０３０年までに脱炭素を促進する１０００億円規模の投資を実施する予定。これらの取り組みにより、２０３０年に時点に想定されるＧＨＧ排出量から約１００万トン削減できる見込み。
サントリーグループは、世界各地域で再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）の導入を進めており、２０２０年時点で、日本、米州、欧州の生産研究拠点における再エネ電力の使用率は約３割となっている。
今回、電力会社が太陽光や水力などの自然由来の再生可能エネルギーを活用の上、提供する再エネ電力メニューの採用などにより、２０２２年までに１００％を目指す。フランスの「Donnery工場」をはじめ、今年５月に稼働した「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」、年内に稼働予定の米国の「Fred B. Noe Craft Distillery」などはいずれも再エネ電力などを活用したCO２排出量ゼロ工場になる。
（つづきは紙面をお読みください。）
ＵＣＣ上島珈琲は、２０２１年９月１日からレギュラーコーヒー製品の価格改定を実施する。
コーヒーの生豆国際相場は２０２１年２月から上昇に転じ、５月２８日には４年半ぶりに１ポンド当たり１６０セントを超えるまでに急騰、今後も高値圏で推移するものと見られ、今回は家庭用レギュラーコーヒーの小売店頭価格は２０％程度の値上げになるものと見られる。業務用レギュラーコーヒーについても９月から順次改定し、全国の直営挽き売り店でもレギュラー主要アイテムの販売価格を改定する。
国際相場の高騰は、世界的なコーヒー消費量拡大の一方、生産国ではこうした需要増に対応できる増産体制が整わず、世界在庫の減少が続き、２０２１～２０２２年度は世界最大の生産国ブラジルが裏作に当たるとともに、昨年11月から続く降雨不測の影響が重なり、豊作だった前年度から大幅な減産が予測されることなどが重なったことが要因。
一方需要面では、米国・欧州各国の消費国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動再開とともにコーヒー消費量の回復が期待され、需給ひっ迫の懸念から、生豆相場は今後も高値安定、もしくは上昇基調に転じる場面も予測される。
さらに、円相場は２０２１年に入り円安傾向に転じ、現在、１ドル１１０円台で推移しており、年初からの半年間で約７円以上の円安水準に達し、原料の全てを輸入に頼るコーヒーの調達価格に大きな影響をおよぼしている。
（つづきは紙面をお読みください。）
キリンビールは、「ＴＡＰＰＹ（タッピー）」、「キリン ホームタップ」などの好調を受けて、取手工場にペットボトル製造設備を新設、２０２２年８月からの稼働を目指す。ペットボトル商品の販売数量増加に備えるとともに、お客様の需要に柔軟に対応できる生産体制を構築する。投資額は約３６億円。製造対象ボトルは１Ｌと３Ｌ。
同社は２タップのサーバー「ＴＡＰＰＹ」および会員制生ビールサービス「キリン ホームタップ」を今春から本格展開。「ＴＡＰＰＹ」では飲食店における業務負荷の軽減や食品ロスの削減による社会課題の解決に取り組み、「ホームタップ」では、「つくりたてのおいしさを届ける」ことや、「ビールサーバーから注ぐ楽しさ」など新たなビール飲用体験をお客様に提供することで、ビールの魅力化・ビール市場の活性化に取り組んでいる。
（つづきは紙面をお読みください。）
サントリー食品インターナショナルの２０２１年６月の飲料販売数量は４１３０万ケース、前年比１％減で、２％減と見られる総市場を上回った。１月からの累計は２億３５７万ケース、前年比２％増。
主要ブランドの販売数量は別表の通りで、「サントリー天然水」は６月単月で３％増となり、昨年同月の大幅増実績を上回った。「スパークリング」は、６月新発売の「THE STRONG」と「贅沢しぼり」などのシリーズ拡大が寄与し、１月からの累計は５％増。
「ＢＯＳＳ」は「クラフトボス」が、３月に刷新したコーヒーの安定伸長に加え、紅茶の新商品などが上乗せとなった。
「伊右衛門」の６月は昨年同月の大幅増の反動もあり１０％のマイナスとなったが、「京都ブレンド」、「濃い味」が貢献し１月からの累計では１１％の大幅増。
（つづきは紙面をお読みください。）
兵庫県は、令和３年４月２５日から発令された緊急事態宣言等の影響により、兵庫県知事の要請に応えて休業または時短営業とした、酒類の提供を停止する飲食店と直接取引があり、特に深刻な影響を受けた酒類販売業者に対する支援を決定、７月１２日から申請受付を開始した。
支援対象となる主な要件は、①令和３年３月３１日以前に開業し、県内に本社を有する中小企業（個人は県内に住所を有する方）で、知事の要請を受けて「休業または時間短縮営業をし酒類の提供を停止する飲食店と取引のある」、一般酒類小売業免許又は通信販売酒類小売業免許を有する酒類販売事業者、②飲食店が休業または時間短縮営業、酒類提供の停止をしたことによる影響を受け、令和３年４月、５月または６月の売上が「前年又は前年同月比で３０％以上５０％未満減少」していること、③令和３年４月、５月または６月と同期間を対象とする、地方公共団体等が実施する休業および時間短縮営業の要請に伴う協力金の対象となっている事業者または国において実施する月次支援金の支給対象となっている事業者でないこと。または令和３年４月、５月または６月と同期間を対象とした、地方公共団体等が実施する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする事業からの給付を受けないこと、となっている。
（つづきは紙面をお読みください。）
●サントリーグループ ２０５０年のGHG排出実質ゼロへ ３０年までに１千億円を投資
●レギュラーコーヒー製品を値上げ UCCが９月１日から実施
●「TAPPY」「ホームタップ」ペットボトル製造設備 キリンが取手工場に新設
●サントリー食品の飲料販売数量 ６月の「天然水」が３％増 上半期の飲料全体は２％増
●兵庫県酒類販売事業者へ 兵庫県が特別支援金を支給