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Topicsトピックス




 

● スコッチウイスキー「デュワーズ」国内NO.1ブランド目指す “100年ハイボール”を世界展開

 サッポロビールとバカルディジャパン㈱は10月23日、スコッチウイスキー「デュワーズ」でスコッチウイスキーNO.1を目指すとして、東京・ミッドタウンで「Dewar's Vision」発表会を開催した。
 席上、バカルディジャパン・前田 章子社長は「デュワーズは、アメリカ、スペインなど特定の国では高いシェアを誇る世界有数のスコッチブランドであり、今後、インド、中国などの新興国も含めて世界中で売上げをアップさせ、スコッチ売上トップ5入りを目指す。さらにデュワーズはバカルディジャパン売上の4割を占める重要ブランドであり、日本でブームとなっているハイボールが世界的なトレンドの兆しを見せており、世界で「デュワーズ ハイボール」を展開していく」と語った。
 サッポロビール取締役常務執行役員・宮石 徹営業本部長は「国内酒類市場が伸び悩む中、ウイスキーカテゴリーは大きく拡大、中でもスコッチウイスキーはここ5年間の平均成長率が16・4%でウイスキー全体の7.9%を大きく上回っている。サッポロビールは2011年からバカルディジャパンと提携、2012年からの6年間で販売数量を約13倍に拡大、今年は20万ケース(1ケース、9L換算)、前年比140%の見込みとなっており国内におけるスコッチウイスキー販売数量で3位ブランドに成長、今後スコッチウイスキーNO.1ブランドを目指す」と語り、同社マーケティング部ブランドマネージャー・柴田宗紀氏は「様々な説があるが、デュワーズは1890年代からソーダ割り(ハイボール)を推奨してきた。これから“100年ハイボール”をコミュニケーションに、雑誌やウイスキー専門誌、SNS発信デジタル広告を展開、今月からTVCMも開始、日本バーテンダー協会副会長で「酒向バー」オーナーの酒向 明浩氏に“デュワーズ名誉アンバサダー”に就任していただいた」と説明。










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● 伊藤忠食品 基礎的収益力がアップ 2019年3月期上期売上高が3.4%増

 伊藤忠食品㈱の2019年3月期第2四半期業績は売上高3454億6100万円、前期比3.4%増、営業利益16億4600万円、同5.2%増、経常利益20億6700万円、同6・8%増、四半期純利益14億円、同25.0%減。
 これについて岡本 均社長は「国内で相次いだ地震や西日本エリアを中心とした豪雨など天災や不安定な天候により地域経済に影響が出る中、増収増益となったことは基礎的収益力がアップしたということ」などと語った。
 第2四半期の売上高の伸びは組織小売業との取引拡大などによる。利益は取引拡大による物流費など販売費及び一般管理費が増加したものの、増収による売上総利益(181億円)の増加による。純利益の25%減は前期に一時的な調整金を特別利益に計上したためで、実質は増益。商品分類別売上高は別表の通りで、飲料の2けた増は主に猛暑などの天候要因。業態別売上高はドラッグストア、業務用酒販店などのその他小売業が17.4%の大幅増(202億9000万円)。卸売業向けは1%減。エリア別では関東、関西、中部地区で全体の約80%を占めるが関西は地震などの災害が響き2.0%減の729億円。







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● 取引先関係者320人招き 日酒販が「70周年記念の会」

 昭和24年(1949)の設立以来70周年を迎えた日本酒類販売㈱では10月23日、帝国ホテルに取引先メーカー260人、友好卸関係者60人を招き「70周年記念の会」を開催した。
 冒頭、松川隆志会長は、「日酒販が方針説明をやっているのは聞いたことがない、などといわれたこともあるが、10年前にはコンビニやGMS、ドラッグストアなど量販店の開拓、友好卸とのアライアンス整備、企画力、提案力を持った人材の育成を掲げ一定の成果を得られたかなと考えている。これからの10年、人口減少、高齢化、労働力不足、酒税制度の変更などがあり楽観はできないが、70年の間にもいろいろな困難はあった。70年はメーカー、友好卸、小売店様のお蔭であり、これからも現場力をブラッシュアップしさらに進化していきたい」と挨拶。
 田中正昭社長は同社の70年の歩みと取組みについて語り、「当社の取引口座数は現在、5万7040件、ネット通販やドラッグストアなど量販店との取引が拡大、30ヵ国への279社商品の輸出も行い、ヒト、モノ、コトの育成に取り組んできた。酒卸ユニオン〈創SOU〉は現在会員企業数28社、営業拠点数183ヵ所、物流拠点数232ヵ所のわが国最大の酒類卸アライアンスとなった。これからも全国物流網の整備、メーカー様の営業活動代替・補完、酒のプロフェッショナル育成に取り組み、ストロング・グッドカンパニーとして、皆様と共に安定的で豊かな生活を支えていきたい」などと述べた。




 

 


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● 灘五郷酒造組合 「GI灘五郷」確認審査を実施 7社9種類の商品を認定

 灘五郷酒造協同組合では、6月28日に国税庁から地理的表示(GI)「灘五郷」の指定を受けた後の第一回確認審査を実施、7社9種類の商品を「地理的表示(GI)灘五郷」として認定した。これに合わせて「GI灘五郷」を表示するロゴマークを決定、各社は今後表示商品を発売する。 灘五郷は、寒造りに適した六甲山から吹き降りる六甲おろしや、酒造りに最適な宮水、良質な播州米、水車精米による高品質な白米、船積みの便など、豊かな自然風土に恵まれ、丹波杜氏の高度な酒造技術により江戸時代から酒造りが盛んになり、現在も日本一の生産量を誇る。
 同酒造協同組合では、「GI灘五郷」の基準となる原料及び製法を次のように定めている。
 原料=▽米及び米こうじは国内産米「農産物検査法(昭和26年法律第144号)により3等以上に格付けされたものに限る」であること、▽灘五郷内で採水した水のみを使用していること、▽清酒原料のうち、アルコール(原料中、アルコールの重量が米(こうじ米を含む。)の重量の100分の25を超えない量で用いる場合に限る。)以外は用いることができないものとする。






 




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● ロボットカフェ開発企業へ UCC上島珈琲が出資参加

 UCCホールディングスは10月31日、ロボットカフェの開発を手掛けるスタートアップ企業の(株)QBIT Robotics(東京)に出資、事業提携契約も締結し、これまでグループが蓄積してきたコーヒーやコーヒーショップ運営に関するノウハウを投入、ロボットカフェの中核となるサービスロボットの開発・運用支援を行う。
 QBITは、サービスロボットの実装支援を展開してきたエンジニアやICT業界で長年経験を積んできたメンバーが中心になり、2018年1月に創業した企業。近年注目を集めている人と協力し合って活躍する「協働型ロボット」に着目、ロボットカフェなど、外食産業をはじめとするサービス分野でのロボット活用を提案している。
 UCCグループは1933年の創業以来、「UCC」ブランドを掲げ、娯カップから農園まで後一貫したコーヒー事業を展開してきた。日本市場ではレギュラーコーヒー市場、業務用、家庭用、工業用の各市場でトップシェアを堅持。グループ内には、コーヒーや食材の卸売で全国に約10万件の取引先を持ち、売上高約1000億円を誇るユーシーシーフーヅ(株)、コーヒーマシンに関して販売台数国内シェア35%、メンテナンス受託台数11万台を誇るラッキーコーヒーマシン、及び「上島珈琲店」を中心に全国約230店舗のコーヒーショップを展開するユーシーシーフードサービス㈱を有している。






 
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● 新たなビジネス創造へ 起業家・事業家と協働 キリンが参加企業6社と

 キリンホールディングスは、「キリンアクセラレータープログラム2018」の参加企業6社を選出、2018年10月25日からプログラムを開始した。
 同社は、酒類、飲料、医薬、バイオケミカルという多様な事業ポートフォリオのもと培われた強みを生かした新たなビジネスの創造に取り組んでおり、ベンチャー企業をはじめ、積極的に外部連携を行っている。その一環として、コーポレートアクセラレーターを運営する ゼロワンブースター(代表取締役・鈴木規文氏)と共同で「キリンアクセラレータープログラム」を2016年から毎年開催している。
 同プログラムは、「Make A Future With KIRIN」をキーワードに、酒類、飲料、医薬、バイオケミカルを中核とする多様な事業を展開するキリンのノウハウを活用しながら、健康的で豊かな未来の創造に向けて、起業家・事業家と協働するプログラム。
 3年目となる2018年は食品関連のビジネスに加え、ヘルスケアやメディカル領域など、幅広い領域で応募を受け付け、約120件のビジネスプランの応募があった。
  
 

 

                     

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