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この度、6月18日(月)早朝に発生した大阪府北部の地震により被災されました方々に、
心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心より祈念いたします。

Topicsトピックス




 

● 「灘五郷」と「北海道」 国税庁が地理的表示に指定
国税庁は6月28日、酒類の地理的表示として「灘五郷」「北海道」を指定した。各名称の概要は左記の通り。

【灘五郷】
●産地の範囲=兵庫県神戸市灘区、東灘区、芦屋市、西宮市。
●酒類区分=清酒
▽産地に主として帰せられる酒類の特性=総じて味わいの要素の調和が取れており、後味の切れのよさを有する。貯蔵したものは香味が整いまろやかさを増して飲み飽きしない酒質。純米吟醸酒・吟醸酒は香味の調和が整いさらに後味の切れがよい酒質。
▽酒類の特性が産地に主として帰せられる要因=酵母の増殖に必要なミネラル分を適度に含む酒造りに適した地下水(硬水)を仕込水にしている。伝統的な酒造技術を有する丹波杜氏が活躍する一方、大学で発酵学や醸造学を専攻した技術者が蔵元に多く在籍し技術開発を進めてきた。
▽酒類の原料および製法=国内産米(格付け3等以上)および灘五郷で採水した水を原料とし、灘五郷内で製造・貯蔵・容器詰めを行っているもの。アルコール添加は米(こうじ米を含む)の重量100分の25を超えない量で使用可能。糖類等は添加不可。
▽特性維持の管理=灘五郷酒造組合。






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● 2017年度は3.4%減 霧島酒造の本格焼酎販売数量
霧島酒造の2017年度(2017年4月〜2018年3月)の本格焼酎販売数量は52万1908石、前年比96.6%。売上高は650億1800万円、同96.5%。
 昨年6月の「酒類の公正な取引の基準」施行に伴い、同社商品をはじめ「NB主要銘柄の店頭価格が引き上げられた一方、低価格商品やPB商品の店頭価格には大きな変動がなく、価格差が拡大していることが、その要因ではないか」と同社は分析している。
 また、本格焼酎の2017年度出荷数量が前年比97.1%、約7300石減少やRTDの好調な伸びもその一因。
 そうした中、昨年11月に宮崎県限定で発売した「霧島〈宮崎限定〉」パック2アイテムは好評を得ている。
 同社では現在、本年7月末の志比田第二増設工場の稼働に向けて、工場本体と焼酎粕リサイクルプラント、屋外貯蔵タンクの建設工事に取り組んでいる。さらに本社工場では屋外貯蔵タンクの拡充がほぼ完了、原料甘藷の作柄に左右されない安定した供給と品質確保に向けた体制が整いつつある。









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● スコッチウイスキーだけのハイボール缶 「ホワイトホースハイボール
㈱キリンビールは、6月20日に東京で洋酒新商品『ホワイトホース ハイボール』の説明会を開催した。スコッチウイスキー国内販売量№1の「ホワイトホース」のハイボールが手軽に楽しめる商品(350・500㎖缶、オープン価格)を7月10日に全国で新発売した。会見では(株)キリン・ディアジオ 代表取締役社長 西海枝 毅氏が「ウイスキーの課税移出数量は2009年以降9年連続で増加し、約2倍に拡大、市場は2009年のハイボールブーム以降、国産ウイスキーが牽引してきたが、消費者の飲用経験が広がり興味や選択の幅が拡大する中で、2014年以降は輸入ウイスキーが伸長している。輸入ウイスキーの中でも特にスコッチの成長は12%のプラスと著しく、国産ウイスキーとバーボンからの流入で構成比が増加し、市場全体でも12%のシェアがある。
 現在のハイボール缶市場は国産とバーボンが中心であるため、当社はスコッチウイスキーをハイボール缶で飲みたいという消費者ニーズに応えるべく商品開発した。当社の調べではハイボール缶ユーザーは、現状に「ウイスキーの香りがしない」「ウイスキーの味わいがない」「人工的な感じがする」などの不満を持っている。




 

 


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● 69期は大幅な増益達成 「改正酒税法への対応」は引き続き重要課題
日本酒類販売㈱は先月29日、本社で第69期決算発表会を開催、松川隆志会長は冒頭「当社は今年創業70周年を迎えており、7月1日がその創業日だがそれを前に増収増益を達成することができた。この間、酒類業界は規制から自由化の時代へ、成長期から減少期へと大きく変化している。流通チャネルの変化、嗜好の変化に適切に対応し引き続き成長していきたい」と語った。
 同社の第69期(平成29年4月〜30年3月)連結売上高は5536億3100万円、前期比100.4%、営業利益42億4900万円、同115.2%、経常利益48億2100万円、同113.8%、当期純利益37億8200万円、同136.9%の大幅増益。
 これについて田中正昭社長は「酒類・食品業界は人件費、物流費の高騰、少子高齢化の進展、若者の酒離れなどにより経営環境は厳しさを増している。当社グループは昨年6月の「改正酒税法」への適切な対応を重要課題と位置づけ、お取引様に対し誠実かつ丁寧な説明を粘り強く行うとともに商品ラインアップの拡充、成長業態へのチャネル開拓、物流機能の拡充と共同化の推進など経営基盤の強化に取り組み、増収増益を達成できた。
 第70期は連結売上高5610億円、同101.3%、経常利益50億円、同103.7%、単体売上高5260億円、同101.3%、経常利益43億円、同103.7%を目指す。






 




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● 前年を5.1%下回る 5月の清酒課税移出数量
日本酒造組合中央会によると、2018年5月の清酒課税移出数量は3万3034KL、前年比94.9%。1月からの累計は18万5003KL、同92.9%。
 5月のタイプ別は、▽吟醸酒=4904KL、同98.2%(うち純米吟醸酒=3335KL、同100.6%)、▽純米酒=4602KL、同98.6%、▽本醸造酒=2480KL、同90.3%、▽一般酒=2万1047KL、同93.9%で、本醸造酒と一般酒の不振が目立つ。
 5月の主産地別は、▽兵庫県=7742KL、同91.5%、▽京都府=6448KL、同100.2%、▽新潟県=2675KL、同92.9%、▽広島県=645KL、同97.3%、▽秋田県=1218KL、同84.9%、▽福島県=865KL、同94.7%。

 また単式蒸留焼酎の5月の課税移出数量は、3万967KL、同92.5%。1月からの累計は16万6697KL、同92.7%。
 5月の原料別は、▽さつまいも=1万2937KL、同87.9%、▽米=2829KL、94.6%、▽麦=1万3442KL、同95.7%、▽そば=683KL、同94.1%、▽酒かす=36KL、同93.4%、▽その他=1037KL、同108.3%。









 
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● “値上げ”の反動で大幅減 5月の酒類卸売販売数量
近畿卸酒販組合がまとめた5月の同組合員による酒類卸売販売数量(大阪、阪、奈良、和歌山、京滋の合計)は、8万8138KL、前年比
86.7%。1月からの累計は40万2557KL、同95.5%。
 5月の販売数量が大幅なマイナスとなったのは、昨年6月の改正酒税法に伴う“値上げ”を前にした仮需の反動。ビールは2万3411KL、同81.0%と2割近いマイナス。累計でも10万5347KL、同92.5%大幅減。発泡酒は5月が8008KL、同77.2%、累計では3万7211KL、同89.6%。その他の醸造酒の内発泡性を有するものは5月4976KL、同69.5%、累計でも2万2753KL、同84.1%の大幅減。
 リキュールの内発泡性を有するものは5月2万6140KL、同89.8%、累計では11万7004KL、同99.4%。
  


 


 

                     

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