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Topicsトピックス




 

● ビール4社が2020年ビール類販売計画 10月の酒税改正への対応に注目

 ビール4社は2020年のビール類販売計画を発表、10月の酒税改正を控えたそれぞれの取り組みが見えてきた。
 2019年、各社のビール類計販売数量は、キリンとサントリーが前年を上回り、アサヒは3.5%、サッポロも2.6%減となったが、ビールは0.6%のプラスとなった。
 2020年4社のビール類販売計画は、キリンが3年連続のプラスとなる0.9%増を、サントリーが1%増を、サッポロが2.4%増を計画。今年から販売数量の公表をしないとしているアサヒは、ビール類計の販売金額を前年比100.0%の6660億円としている。主要ブランドについては「スーパードライ」8470万箱、前年比101.4%(2019年8355万箱、同96.4%)、「スタイルフリー」1090万箱、同98.4%(同1108万箱、同97.3%)、「クリアアサヒ」1930万箱、同102.4%(同1884万箱、同94.4%)としている。
 キリンの2019年ビール類販売数量は1億3550万ケース、前年比0.3%のプラスとなったが、このうちビール計は4.9%のマイナス。「一番搾り」は1.7%のマイナスとなったが缶商品は1370万ケースで3%のプラス。発泡酒も6・9%のマイナスとなったが、新ジャンル計が9.2%のプラスとなり、中でも「本麒麟」は1510万ケース、60.6%もの大幅増。2020年も1900万ケース、25.8%もの増加を計画。昨年10月の消費税増税もあり、消費者の節約志向は強く、酒税改正が行われても新ジャンルの割安感は残ると見ており、布施社長は事業方針発表会で「本麒麟は新ジャンル市場で新しいカテゴリーを創造できた」と語り、「2026年に酒税額が一本化されても原料や製法などの違いで新ジャンルの価格優位性は残る」と見る。






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● 世界の先頭に立って 地球環境を守る取り組みを主導 サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長 新浪剛史

 新年明けましておめでとうございます。旧年中は格別なお引き立てを賜わり誠に有難うございました。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。さて、2020年がスタートしました。
 今年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、これまで以上に世界中の眼が日本に注がれ、たくさんのお客様が訪日されます。また、酒類業界に目を向ければ、酒税改正の第1弾が施行され、市場や消費動向に大きな変化が生じることでしょう。こうした大きな変化こそ、絶好のチャンスだと捉え、酒類食品事業を挙げて新たな需要創造に取り組んでまいります。
 一方で、お客様や社会にとっての「良い商品」の定義は今、大きく変化しようとしています。どんなに美味しい商品をつくっても、サステナビリティの課題にしっかりと取組み、結果を出した企業でないと、お客様にも社会にも受け入れてもらえない、そんな時代がもう目の前に迫ってきています。サントリーグループは、昨年、地球規模で直面しているプラスチック問題の解決のために「プラスチック基本方針」を策定しました。2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指します。世界の先頭に立ってリーダーシップを発揮して、地球環境を守る取り組みを主導していきたいと考えています。
 現在、サントリーグループは、〈飲料・食品〉〈酒類〉の両セグメントを中心に国内外で積極的な事業展開を行っております。
〈飲料・食品セグメント〉
 サントリー食品インターナショナル(株)の国内事業は、昨年、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組みました。「BOSS」は、缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開したことに加え、「クラフトボス」シリーズが伸長しました。無糖茶カテゴリーでは、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の販売数量が大きく伸長し、特定保健用食品「特茶」や機能性表示食品「伊右衛門プラスコレステロール対策」等で積極的なマーケティング活動を展開しました。「自動販売機ビジネスの事業構造変革」に取組み、「高付加価値・高収益モデルの確立」「SCMの構造革新」は、着実に成果が出つつあります。 国際事業では、欧州やアジア、さらにオセアニア、米州において主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を展開しました。
 本年も、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力し、品質向上に取り組んでいきます。










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● ビール類販売数量3年連続の前年越え目指す 10年後見据えた戦略を継続 キリンビールが20年事業方針を発表

 キリンビールは8日、2020年事業方針を発表、布施孝之社長は「従業員1人1人がお客様のことを1番考える“マインド”を持ち、10年後を見据えた戦略を継続、将来にわたってお客様から最も愛される企業を目指す」と語った。
 また、「2019年のビール類販売数量は1億3550万ケース、前年比0.3%増となり、新商品がひとつもない中で2年連続のプラスを達成できたのは、主力ブランドへの集中投資(徹底したお客様理解、店頭から広告まで一貫したブランディング)によるもので、2年連続のプラスは2005、6年に次いで13年ぶりのことで2020年は、3年連続のプラスを目指す」とし、「2026年のビール類酒税一本化により、強いブランドに淘汰されて行くと見られ、お客様を徹底的に理解し、10年後も愛されるブランドをつくる」として、「お客様から最も愛される会社を目指し、CSV経営の深化を土台に、10年先を目指した戦略を継続する」とした。
 2020年同社のビール類販売数量は別表の通りだが、ビールでも1.6%のプラスを目指すが、中でも「一番搾り」缶は10%増、4年連続のプラスを計画、新ジャンル「本麒麟」も26%増(2019年は61%増)を計画するが、布施社長は「本麒麟は新ジャンルの中で新しいカテゴリーを創出できた」と語った。
 クラフトビール事業について同社長は、「クラフトビールは娯ビールの価値後を変える取り組みであり、市場拡大により様々なステークホルダーに娯よろこび後を広げ、ビール類市場も活性化させる、「タップ・マルシェ」の展開を加速、新規取り扱い店数を昨年と同様の600店に設定。若年層のビール離れ対策にも貢献できる」とした。






 

 


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● アサヒビール20年のビール類販売目標 前年並みの6660億円 「SD」は8470万箱1.4%増目指す

 アサヒビールは8日、2020年事業方針説明会を開催、2020年のビール類売上目標を別表の通りとし、ビール類計については販売数量ではなく6660億円の金額ベースとなっているが、同社は今年からこれまでの販売数量ベースでの公表は取りやめるとしている。
 ちなみに2019年のビール類計の販売数量は1億4196万箱(大びん換算)、前年比96.5%。 説明会で塩澤賢一社長は、2020年の事業方針を「ビールに特化し、お客様にとって特別な価値や体験を創造する」とし、「ビールに注力する」と強調。「嗜好の多様化が進む一方、お客様が普段楽しまれる酒類の約8割は依然ビールであり、年代別の飲用率は若年層ほど高く、20〜30歳代の8割以上がビールを飲んでいる。お客様にとって最も親しみがあり、接点の多いビールの取り組みに注力することで特別な価値や体験の創造を目指す。ビール類以外の酒類は、各カテゴリーの主力ブランドへの注力や、差別性の高い新たな商品の展開などを通じて、酒類の多様な楽しみ方の提案を図る」と語った。
 同社は「ビールがうまい。この瞬間がたまらない。」を「スーパードライ」の新ブランドメッセージとして掲げており、専務取締役マーケティング本部長・松山一雄氏は2020年の方針について、「スーパードライが主役の“スーパードライを楽しむEnjoyスーパードライ”から、お客様が主役の“スーパードライで楽しむEnjoy withスーパードライ”へと転換、お客様が主役の統合型マーケティングにより、「大切な仲間と最高に繋がれる。それがビールである。」を若年層に訴求。消費者主役の広告展開、新需要創造、若年層向けのビール需要拡大、エクストラコールド体験拡大、“できたてのうまさ”の追求、東京2020オリ・パラ大会を盛り上げる施策を展開する。




 




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● 20年10月の酒税改正で 多様なブランドが大きな強味に サッポロが2020年事業方針

 サッポロビールは9日、恵比寿の本社で2020年事業方針説明会を開催、髙島英也社長は「ビールで「多様化ポートフォリオ確立」を図り、新ジャンルで「ツートップ戦略」を展開、2020年ビール類販売数量計で4450万ケース(大びん換算)、前年比102.4%の販売を目指す」とした(別表)。
 同社長は「酒税改正が行われる2020年は「黒ラベル」や「ヱビス」「クラシック」「ラガービール」など多様なブランドを擁しているのが当社の大きな強みとなる。これらのブランドのお客様接点とブランド体験の場を一層拡大し、さらなる支持の獲得を目指す。新ジャンルは「麦とホップ」「ゴールドスター」とのツートップ戦略を推進。海外では北米酒類事業をサッポロビールに取り込み、中国、韓国などアジア・オセアニア、欧州のグローバル市場で一貫したブランド強化を図る。さらに、大麦育種、ホップの開発、協働契約栽培によるおいしいビールをつくるための品質向上への取組みによる生産者との共生・気候変動リスクへの対応、賞味期限の延長、製造時期表示の変更によるサプライチェーン全体での食品ロスの削減、物流効率化、CO2排出量の削減など、サステナビリティ経営を推進する」と語った。
 取締役常務執行役員・野瀬裕之営業本部長は「2019年はビール市場におけるシェアが16.4%にアップ、2割が見えてきた。「麦とホップ」は8月のリニューアル以降、前年を上回る推移を見せ、RTDは市場平均を上回る伸びとなり、ファインワイン4ブランドは前年比108%、10月に発売した「濃いめのレモンサワーの素」の販売数量は計画の4倍を超え、混和焼酎「こくいも」ブランドは過去最高の売上となった」とした。









 
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● 本格焼酎「三和酒類」「高橋酒造」「薩摩酒造」が共同プロジェクト バーで楽しめる新焼酎を開発

 三和酒類、高橋酒造、薩摩酒造の本格焼酎3社は、国内外で独創的なコンセプトのバーを開発・運営するSG Group(㈱SGマネジメント・東京)と、バーで楽しめる新しい焼酎ブランド「The SG Shochu」を開発するプロジェクトを展開する。
 海外でも、ジャパニーズスピリッツである焼酎への注目度が増している中、国際的なバーカンパニーと焼酎大手3社の共同プロジェクトは前代未聞。SG Groupは、世界的トップバーテンダーの後閑信吾氏が率いるバーテンダー集団で、東京、上海で運営する3店舗が世界のベストバー50にランクイン。世界のバー業界への発信力を持つ同グループがコンセプトやデザイン、酒質を全面的に企画監修し、米・芋・麦の3種類をラインナップし、バーを中心とした料飲店向けとして2020年2月中旬の発売を目指す。
 後閑氏は、「たとえば10年前まで、メキシコのメルカスはほとんど知られていなかったのに、今では世界中のバーテンダーが競って使っている。米・芋・麦とバラエティある焼酎は、バーテンダーにとってさらに刺激的でクリエイティブなお酒と言える」と語っている。
 

 



 

 

                     

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