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Topicsトピックス




 

● 2016CY清酒課税数量 前年比2・4%減
日本酒造組合中央会などがまとめた2017年3月の清酒課税移出数量は4万9854kl
、前年比99・8%。2016年4月から2017年3月までのCY課税数量は53万5978 kl、前年比97・6%となった。

 3月のタイプ別課税数量は次の通り。( )内は2016CY。▽吟醸酒=5541kl、同105・3%(6万7172kl、同105・4%。3月の純米吟醸酒=3773kl、同108・5%、2016CY=4万2868kl、同111・7%)、▽純米酒=5990kl、同107・3%(6万6092kl、同104・8%)、▽本醸造酒=3604kl、同93・9%(4万5113kl、同92・3%)、▽一般酒=3万4717kl、同98・5%(35万7600 kl、同95・7%)。

 また主産地別の3月とCY( )内は次の通り。▽兵庫県=1万5263kl、同100・2%(14万5168 kl、同97・6%)、▽京都府=9354kl、同101・5%(9万9955kl、99・1%)、▽新潟県=3354kl、同95・7%、(4万2935kl、同95・8%)、▽広島県=972kl、同98・9%(1万1137kl、同94・5%)、▽秋田県=1867kl、同103・0%(2万895kl、同97・6%)、▽福島県=1157kl、同95・5%(1万3467kl、同96・1%)。







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● ビール4社 4月のビール類販売数量前年下回る
ビールメーカー4社の4月のビール類販売数量は4社とも前年同月を下回った。出荷日が前年に比べて1日少なかったことや気温が平均的に低かったことが影響した。

 アサヒビールはビール類計で前年比96%、ビール計はこれを下回る93%。1月からの累計ではビール類計99%、ビール計は96%。1月31日発売の「スーパードライ スペシャルパッケージ」は累計75万箱で4月末までの販売目標70万箱を達成。3月14日発売の「同 エクストラハード」も累計72万箱となり5月末までの販売目標75万箱達成が確実。「スーパードライ」計は1月からの累計98・9%。発泡酒計は4月98%、累計99%。このうち「スタイルフリー」は4月100%、累計101・0%。新ジャンル「クリアアサヒ」は4月101・3%で10ヶ月連続のプラス。1月31日発売の「同 桜の宴」は累計33万箱で、4月末までの販売目標30万箱を突破。2月21日発売の「同 贅沢ゼロ」は累計134万箱となった。

 キリンビールの4月のビール類計は前年比97%。このうちビールは100%で「一番搾り」計は104%で前年を上回った。「47都道府県の一番搾り」18県分の販売が寄与した。発泡酒計は94%、「淡麗」計も94%。新ジャンル計も97%で前年を下回ったが「のどごし スペシャルタイム」の発売が寄与し、「のどごし計」は99%で市場を上回った。11日発売のノンアルコールビールテイスト飲料「零ICHI」は月間販売目標を上回りカテゴリー計は41%の大幅増。




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● ビール4社 9月から北海道東エリアで共同物流
アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーのビール4社は、物流部門での環境負荷の低減と長距離トラック輸送の削減によるドライバー不足への対処を目的に、北海道の道東エリアの一部(釧路・根室地区)で、9月から共同物流を行うことで合意した。

 同エリアは、各社ともに札幌市近郊にある製造・物流拠点からトラックによる配送を行っている。9月からスタートする共同物流では、トラック単位に満たない荷物を対象に、4社の製造・物流拠点からJR札幌貨物ターミナル駅構内の日本通運の倉庫に商品を集積し、配送先ごとに各社の商品を積み込み配送する。運送手段は鉄道とトラックを活用する。

 今回の共同配送スキームは、原則として1社1届け先でトラック単位(目安10トン超)にならない荷物を対象とし、各社拠点からのトラック配送は一部継続する。また、各社グループの酒類・飲料会社の荷物も対象となる。

 この取り組みにより、鉄道コンテナの活用と積載率の向上に伴う物流の効率化が促進され、4社合計で年間のCO2排出量が約330トン(従来比で約28%)削減できると試算している。また、長距離トラックの運行台数は年間約800台の削減を見込んでいる。
 

 


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● 伊藤忠食品 平成29年3月期売上高減も増益達成
伊藤忠食品の平成29年3月期連結売上高は6310億円、前期比3・4%減、売上総利益348億円、同0・7%減、営業利益37億円、同5・1%減、経常利益45億円、同2・2%減、当期純利益33億円、同12・3%増の減収増益。売上高は計画比0・2%増で、増収増益。

 売上高は主要取引先における一部メーカーの帳合変更が減収要因となったものの、組織小売業との取引深耕や新規取引等により230億円の減少にとどまり、当期純利益の増加は固定資産売却益を特別利益に計上したことなどによる。また、物流収入手数料は前期中の量販店向け一括センターの受託開始などにより10億円の増加となった。

 商品別売上高をみると、ビールが5・7%、和洋酒が7・6%増となったが、これは酒類分野の提案強化による新規取引の増加などが要因。嗜好・飲料、麺・乾物の減少は一部メーカーの帳合変更などによる。販売管理費は4・9%でほぼ前年並み。1株当たりの年間配当は75円とし、来期計画でも75円としている。

 2018年3月期は売上高6600億円、前期比4・6%増、営業利益39億円、同3・2%増、経常利益46億円、同0・8%増、当期純利益33億円、同2・1%減を計画する。
 




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● 宝酒造、宝IN 新社長人事内定
宝酒造は6月29日付けで村田謙二代表取締役副社長が代表取締役社長に就任する役員人事を内定、柿本敏男社長は取締役に就任する。

 また、7月3日に新設予定の宝酒造インターナショナルの代表取締役社長には、木村 睦専務取締役が就任する。

 宝酒造は国内酒類・調味料事業とともに、海外では海外酒類事業と日本食材卸事業を2本柱に積極的な事業を展開しており、さらなる成長加速に向けて、より迅速で的確な意思決定とグローバル拠点を含めた事業基盤の整備・強化を図るべく、海外事業を分社化して宝酒造インターナショナルを設立する。 宝酒造 代表取締役社長に就任する村田謙二氏は1959(昭和34)年11月の大阪府生まれ。1983年3月京大農学部を卒業し、寶酒造(現宝ホールディングス)入社、2005(平成17)年4月宝酒造SCM部長、2010(平成22)年6月同社取締役兼常務執行役員 技術・供給本部長、2014(平成26)年6月同社常務取締役 調味料・酒精事業本部長、2016(平成28)年6月、宝ホールディングス取締役、宝酒造代表取締役副社長、現在に至る。




 
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● 酒類総研 平成28BY全国新酒鑑評会242点が金賞酒
酒類総合研究所では、平成28酒造年度全国新酒鑑評会を実施、今年出品された860点について4月25、26、27日の3日間の予審を経て、5月9、10日の2日間決審を行い、成績が優秀と認められた437点を入賞酒に、そのうち特に成績が優秀と認められた242点を金賞酒として決定した。(金賞受賞酒は8面参照)。 
                    

                     

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