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Topicsトピックス




 

● 5月は16.5%の大幅減 4月の“前倒し需要”の反動で

 日本酒造組合中央会などのまとめによると、2019年5月の清酒課税移出数量は2万7805KL、前年比83.5%の大幅減。改元祝賀ムード、5月の大型連休を控えた駆け込み需要の反動減が表れた。1月からの累計は17万7056KL、同94.6%となった。
 5月のタイプ別は、▽吟醸酒=4694KL、同95.8%(うち純米吟醸酒=3324KL、同99.4%)、▽純米酒=4185KL、同91.0%、▽本醸造酒=2058KL、同83.0%、▽一般酒=1万6867KL、同79.1%。
 5月の主産地別は、▽兵庫県=6202KL、同80.1%、▽京都府=4851KL、同75.2%、▽新潟県=2379KL、同88.9%、▽広島県=537KL、同83.3%、▽秋田県=1086KL、同89.1%、▽福島県=764KL、同88.4%。
 5月の単式蒸留焼酎の課税移出数量は2万8754KL、前年比92.9%。累計では16万5817KL、同95.6%となった。
 5月の原料別は、▽さつまいも=1万3859KL、同107.1%、▽米=2631KL、同93.0%、▽麦=1万892KL、同81.0%、▽そば=518KL、同75.8%、▽酒かす=43KL、同118.3%、▽その他=809KL、同78.0%。









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● 食品産業センター 「協賛金要求」が32%に 平成30年度「食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
 一般財団法人食品産業センターは、「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」をまとめた。
 同センターでは平成7年からほぼ毎年実態調査を行っており、今回の調査では①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド(PB)商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度(優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度の導入)、について実態調査を行い、②本年10月の消費税引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査した。
 調査は食品製造業1700社に対しアンケート票を送付し、22業種354社から有効回答を得た(有効回答率20.8%)。
 「協賛金負担の要請について」小売業態間の競争が激しさを増す中、大規模小売業者は依然として製造業者に不当な協賛金を要求しており、「協賛金の要求があった」とする回答は減少傾向が続いていたが、今回の調査ではやや増加。製造業者が得る利益に合わない協賛金を支払わされているとする割合は3割を超えた。協賛金要求の有無、協賛金の種類、要求への対応。








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● アサヒビール 物資輸送の大型トラック台数 東京2020期間中 1都4県で3割以上を削減

 アサヒビールは、東京都、内閣官房、東京2020組織委員会が進める「2020TDM(交通需要マネジメント)推進プロジェクト」の共同宣言及び東京都が推進する「スムーズビズ」に賛同し、1都4県(神奈川、埼玉、千葉、茨城)のピーク時間帯の交通混雑緩和のため、原材料や商品などの物資の移動で、大型トラック台数を3割以上の分散・削減を目指す。人の移動では、東京都内で就業している従業員約1100名を対象に、テレワークやフレックス等の活用を推進し、ピーク時間帯の公共交通機関を使った移動の削減を目指す。
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」)の開催期間中は、観戦を目的とした多くの人や訪日外国人が首都圏に集中することが見込まれ、ビール類の出荷量は最盛期を迎え、商品輸送のためのトラック台数が年間を通じて最大規模となる。
 組織委員会によると、何も対策を行わなかった場合、首都高速道路の渋滞は現況の2倍近くまで悪化すると想定されている。





 

 


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● 物流コストの高騰・和酒の販売低迷など響き0.6%減収 日本酒類販売の第70期連結決算

 日本酒類販売の第70期連結決算(平成30年4月1日〜31年3月31日)は売上高5501億3400万円、前期比99・4%、営業利益37億3600万円、同87.9%、経常利益43億3200万円、同89.9%の減収減益となった。
 同社では6月28日、本社で決算発表会を開催、松川隆志会長はこれについて「消費者の嗜好や消費行動の変化、和酒の販売低迷、物流コストの高騰などが響いた。71期は和酒市場の活性化、サプライチェーンの効率化、消費増税への対応が課題」と語った。 同期の税金等調整前当期純利益は43億1500万円、同21.5%減、親会社に帰属する当期純利益は29億5100万円、同22.0%減となったが、これは、前期に特別利益として中央区八重洲再開発に伴う受取補償金7億9000万円の計上があったため。
 同期の単体売上高は5174億4800万円、同99.7%、営業利益33億9600万円、同88.1%、経常利益38億7900万円、同90.9%。
 田中正昭社長は71期について「連結売上高5740億円、前期比104%、単体売上高5440億円、同105%を目指す」とした。






 




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● 「ホワイト物流」推進へ 伊藤忠食品が自主行動宣言を提出

 伊藤忠食品は、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保することを目的とする「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、物流の効率化・働きやすさ向上に向けて、2019年6月24日、自主行動宣言を提出した。
 同社は、自主行動宣言の中で、入荷車両待機時間の削減を目指した一般社団法人日本加工食品卸協会が開発した「トラック入荷受付・予約システム」の導入を、取り組み項目として表明した。
 「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした運動。2019年4月に、国土交通省・経済産業省・農林水産省が、上場会社及び各都道府県の主要企業約6300社に対し参加の呼びかけを開始した。
 伊藤忠食品は、自主行動宣言の中で表明した「トラック入荷受付・予約システム」を業界でもいち早く導入し横展開することで、食品流通の物流面で従来から課題となっていたトラックの順番待ちによる渋滞解消や、ドライバー待機時間の短縮に取り組む。具体的には今年3月から、千葉県の船橋物流センターで受付簿の電子化を導入し、システムの運用を開始している。今後は、入構時刻の事前予約など、その他の機能も順次検証し、導入を目指す。また、船橋センターでの検証結果を踏まえ、同社の各センターでも段階的にシステムを取り入れていく。









 
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● 大関 蚕の後部絹糸腺抽出液を用い “無細胞タンパク質”を合成

 清酒の老舗メーカー・大関(株)(兵庫県西宮市)と、㈱シルクルネッサンス(沖縄県名護市)ではこのほど、蚕の後部絹糸腺抽出液を用いた、「無細胞タンパク質合成サービス」を開始した。これは世界で初めてのこと。
 タンパク質の生産方法の1つ、「無細胞タンパク質合成法」は、微生物や培養細胞などの生細胞を用いる方法と比べて、短時間で合成できる点や、細胞毒性を有するタンパク質も合成できる利点がある。
 シルクルネッサンスは、沖縄工業高等専門学校発のベンチャー企業。絹タンパク質を大量に合成する蚕に着目、その合成器官となっている後部絹糸腺から調製した抽出液を用いて、高効率の「無細胞タンパク質合成技術」を開発、ヒトなど哺乳類由来のタンパク質を高確率で可溶化合成することに成功した。
 大関では、清酒醸造で長年培ってきた麹菌のバイオテクノロジーを応用したユニークなタンパク質発現系の開発に成功し、麹菌を用いた「タンパク質受託発現サービス事業」を展開している。麹菌に加え、2014年には遺伝子組換え蚕を用いた「タンパク質受託発現サービス」もスタートさせている。




 

 

                     

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