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Topicsトピックス




 

● アサヒ ビール類リターナブル容器商品 3月から値上げ
アサヒビールは、今年6月に施行された「酒類の公正な取引の基準」(以下、新基準)と厳しさを増す物流環境に対応するため、2018年3月1日からビール類のリターナブル容器商品の値上げを実施する(輸入商品「バス ペールエール」は対象外)。
 ビール類の総市場は1994年をピークに減少傾向が続いており、中でもリターナブル容器商品は減少幅が大きく、びん商品の2016年出荷数量は2008年比で約40%、樽詰め商品は約8%減少している。
 物流環境も車両やドライバー不足によるコスト上昇が続くなど厳しさを増している。こうした中でリターナブル容器商品は缶商品などのワンウェイ容器とは異なり、空容器の回収・洗浄・保管等の負担が増加している。
 アサヒビールでは「製造・物流・営業・管理部門の効率化などにより収益性の向上に努めてきたが、当該商品の採算悪化が続く中、総販売原価割れ、もしくは近い将来総販売原価割れとなる可能性が高くなっているため、法令遵守の観点から生産者価格を改定することにした」としている。










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● 九州本格焼酎協議会開催 「租特法87条の恒久化」求める
九州本格焼酎協議会では9月27日、鹿児島市の城山観光ホテルで第74回通常総会を開催、理事・代議員、会員各社関係者ら140人が出席した。
 冒頭、挨拶に立った本坊松美会長は「本格焼酎業界は平成元年以降の度重なる増税にも耐えながら、本格焼酎としての地位を確立してきたが、平成28酒造年度の課税移出数量はピーク時の平成18酒造年度に比べて約10%減少しており、需要喚起と海外戦略を含めたインバウンド対策が必須となっている」と語り、酒税制度見直し、広報活動の推進、海外への輸出促進対策を重要課題と指摘。酒税制度については、平成29年度末に適用期限となる租税特別措置法87条について、「大衆酒であるわれわれ本格焼酎の酒税負担は、累次にわたる増税により実力不相応に高いものとなっており、中小零細規模業者から成るわれわれ業界の存続のためには、酒税負担調整機能を持つ租税特別措置法第87条は不可欠なものとなっている。この租特法は平成29年度末で適用期限を迎えようとしているが、もし打ち切られるとすれば、特に商品価格への転嫁もままならない中小零細規模業者の企業体質は急速に疲弊、経営状況が著しく悪化するなど、本格焼酎業界への打撃は計り知れないものがある。そのため、昨年の第73回通常総会で伝統的民族酒であり國酒である本格焼酎を守り、また世界に誇りうる焼酎文化を未来永劫にわたり育んでいくためにも、適正な税負担率の水準維持を図るとともに、現在、特例的、時限的措置とされている租特法の恒久化を図るよう、国及び関係機関に対し全員の総意として決議した。










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● 日本盛 ホット販売可能な日本酒発売
日本盛は、これまで実現不可能と思われてきた“ホット(燗酒)販売可能な日本酒後の商品化に成功、10月2日から「音酒180mlボトル缶(14度以上15度未満、税別希望小売価格223円)を、全国のコンビニや駅ナカ売店などを中心に発売した。
 「燗酒」は日本酒の代表的な楽しみ方だが、加温により品質が著しく劣化するため、一定期間の連続加温に耐え得る品質保持の高い“日本酒のホット販売”は不可能、というのが日本酒業界の常識だった。
 同社では約6年間の研究の結果、①独立行政法人酒類総合研究所との共同研究により、「老香(ひねか)」と呼ばれる日本酒特有の劣化臭を発生させにくい酵母の開発に成功、②同社独自の仕込み技術の確立により、連続加温しても風香味が変化しにくい酒質の開発に成功した。(飲料用の加温器販売で2週間以内を目安に、55〜60℃で)、燗して冴えるキレの良い辛口。
 「燗酒180mlボトル缶」は、「飲みたい!」と思った時に、コンビニや駅ナカ売店等で購入できるため、燗酒ならではのおいしさを手軽に楽しめる。





 

 


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● サッポロ フレーバーホップビール2品 発売
サッポロビールの100%子会社ジャパンプレミアムブリュー(株)(梅原修一社長)では、多様化するビール市場での成長機会創出を目指し、既存のビールのカテゴリーにとらわれない新ブランド「Innovative Brewer」を立ち上げ、第1弾となる新商品2品を10月3日から、東京都など9都県のファミリーマートとサークルK・サンクス、それにサッポロライオンの一部店舗で先行発売。
 サッポロビールは9月29日、恵比寿の本社で発表会を開催、取締役常務執行役員・時松 浩氏は「当社は2015年3月にクラフトビール事業に参入、「Craft Label」を展開、トライ&エラーを繰り返してきた。
 クラフトビール市場は他の大手ビールメーカーの参入、地ビールの買収・提携などが続いているが、消費者の趣味嗜好の多様化・複雑化が背景にあり、今回、ビールの新カテゴリーの創造、ビールの新たな顧客接点創造を目指し、新ブランドを立ち上げ、その第一弾として“フレーバーホップビール”2品を発売する。酒税法改正によるビールの定義変更でビールの可能性が広がるものと考えているが、当社は他社と違いブルワリーとしてのインフラを持っており、それを活用しサッポロならではの新しい取組みを構築する」などと語った。




 




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● 櫻正宗 300周年を迎え社史を上梓
灘・魚崎郷の櫻正宗(株)(11代目当主・山邑太左衛門氏)は今年、享保2(1717)年の創業以来300年を迎え、社史「櫻正宗の歩み」を発刊した。
 「宮水」の発見、「協会一号酵母」で知られる同社が酒造りを始めたのはそれより100年近く前の寛永2(1625)年のこと。当初は、酒造りが盛んだった伊丹・荒牧村で米を作り余剰米で酒造りを行っていたが享保2年、初代・山邑太左衛門が伝法(現在の尼崎市)に酒蔵をもち、屋号を「荒牧屋」として創業した。ここで資金ができると西宮にも酒蔵を求め伝法と西宮での酒造りを開始する。5代目・太左衛門の時代には魚崎にも酒蔵をもち西宮と魚崎での酒造りが始まる。
 5代目が没した後の6代目が「宮水」を発見するのは天保11(1840)年のこと。西宮と魚崎で造った酒は西宮で造った酒が常に品質で勝っていた。杜氏を入れ替えたり、原料米や醸法を同じにしても品質の違いは変わらなかった。最後に辿りついたのが井戸の水だった。西宮の水を魚崎に運んで造った酒は西宮での酒と同じだった。6代目は西宮の水を2斗樽に入れ48頭の牛の背に乗せ酒を仕込み、これが「宮水」の評判を高めることになり、日本の酒造りに新しい時代を拓くことになった。
 灘酒に宮水は今も欠かせない。
 時代が下った1904(明治37)年、政府により官立醸造試験所が設立され、酒質の向上のため全国から優良な酵母が集められ、試験所の技師による試験の結果、「櫻正宗」の酵母が最も優れているとされ「協会一号酵母」として全国に頒布されることになった。酵母は現在でも最も重要な微生物の一つとして研究・開発が行われ、多くの酵母が「協会酵母」として頒布されている。









 
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● UCCコーヒー博物館開館30周年
UCCコーヒー博物館では、開館30周年を記念し、9月27日〜11月12日までの期間に新たなコーヒーの飲み方や淹れ方が楽しめる30種類のコーヒーメニューの提供や、特別企画展、多彩なセミナーなどを実施中。
 27日には、報道関係者らを招いて同館で記者発表会を行った。UCCホールディングス代表取締役上島達司会長は、「港町で親しまれてきたコーヒーをもっと知ってもらい、楽しんでもらいたい」と話した。UCCコーヒー博物館は、世界で唯一の“カップから農園まで”を網羅したコーヒー専門の博物館として1987年10月1日(コーヒーの日)に開館した。以来、30年間に亘り、国内外から130万人が来館。コーヒーの歴史や文化をはじめ、コーヒーが持つ多彩で奥深い魅力の数々を紹介してきた。
 今年は、同博物館の開館30周年とともに、神戸開港150年を迎えた記念すべき年であり、未来に向けて新たなテーマ「NEXT COFFEE CULTURE」を掲げ、UCCの歴史をそそぎ、次のコーヒー文化をつくることでテーマに沿った、新たなコーヒーの飲み方や淹れ方が楽しめる30種類のコーヒーメニューの提供や、中学生や高校生を対象に、コーヒーを通じた「環境学習」の支援を強化していく。
 常務取締役の石谷桂子氏は「UCCコーヒー博物館は、「NEXT COFFEE CULTURE」を創出する情報発信基地として、新たなコーヒー文化の創造と次の世代を視野に入れた新たなコーヒーファンの創出に取り組んでいく」と語った。
 
 
 


 

                     

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