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Topicsトピックス




 

● 201918年ビール類課税移出数量14年連続の過去最低を記録 新ジャンルのみ3.7%のプラス

 ビール酒造組合によると、加盟5社の2018年のビール類課税移出数量は3億9390万6000ケース(大びん換算)、前年比97.3%で14年連続の過去最低となった。
 このうちビールは1億9391万4000ケース、同94.8%(7〜12月の下半期は1億567万9000ケース、同95.7%)。発泡酒は5015万5000ケース、同91.2%(下半期2600万8000ケース、同90.9%)。新ジャンルは1億4983万7000ケース、同103.7%(下半期7884万3000ケース、同105.4%)で、新ジャンルのみが前年を上回った。
 新ジャンルの「その他の醸造酒(発泡性①)」は1〜12月で3324万3000ケース、92.1%。「リキュール(発泡性①)」は年間1億1659万4000ケース、同107.5%。
 こうしたこともあって、各社からは今年新ジャンル新商品が相次ぐ。昨年はキリンが3月に発売した「本麒麟」販売数量が940万ケースを記録、同社の過去10年で最も売れた新商品となった。同社は今年、「本麒麟」の販売数量5割増を目指す。「一番搾り」のリニューアルと合わせて、同社の今年は「新商品よりも既存商品のリニューアルが中心」(布施社長)。
 昨年、ビール類販売数量が6.8%のマイナスとなったアサヒビールは今年、2.2%のプラスを計画。新ジャンル「クリアアサヒ」は2月中旬製造品からクオリティアップ。今月29日には麦100%の飲みごたえが楽しめる「アサヒ 極上〈キレ味〉」(350・500ML缶)を発売、300万ケースの販売を計画する。










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● UCC台湾で新工場が稼働 急拡大するRC市場に対応

 UCCグループで、台湾事業を担当する優仕稀汲股囲有限公司(台北市・杉本昌利董事長、以下、UCC台湾)では、拡大する台湾のレギュラーコーヒー需要に対応、「UCC台湾雲林工場」を新設、2019年1月2日から稼働した。
 UCCグループは、1985年、台湾に合弁会社を設立、コーヒーショップやレギュラーコーヒーの製造・販売など、本格的な事業展開を開始してから30年以上が経過した。
 台湾は、古くからお茶文化が根強い国だが、近年では世界的なコーヒーブームを背景に、レギュラーコーヒー市場が急拡大している。2017年のコーヒー生豆輸入量は約2万8千トンと、5年前の2013年に比べて1.5倍に増加した。
 また、嘉義県の「阿里山コーヒー」がアメリカスペシャルティコーヒー協会のカッピング評価で高く評価されるなど、コーヒー生産地としても注目されている。






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● ウイスキー需要拡大に対応 マルス信州蒸溜所の設備増強 本坊酒造が2020年の竣工目指し

 本坊酒造では、世界的に評価が高まっているジャパニーズウイスキーの需要拡大に対応、将来にわたる安定したモルト原酒の生産確保のため、「マルス信州蒸溜所」(長野県上伊那郡宮田村)のウイスキー生産設備を増強する。
 マルス信州蒸溜所は1985年に竣工。ウイスキーの需要低迷により蒸留を休止していたが、ウイスキー市場の回復傾向を受けて2011年に蒸留を再開。2014年には蒸溜釜を更新。2015年以降は最大の稼働日数でモルト原酒の生産を行っている。
 今回は、増産を見据えた樽貯蔵施設の整備と、老朽化した設備の改修が必要と判断、ウイスキー蒸溜棟(樽貯蔵庫を含む)、ビジター棟の新設、既存設備及び設備の改修整備を決定した。今回はさらなる生産体制の拡充を図るため、2016年のマルス津貫蒸溜所、同屋久島エージングセラー新設に続く、ウイスキー生産設備の増強となり、ウイスキー事業を強化・拡大し、世界の蒸溜酒ビジネスの一翼を担うブランドを目指す。
 今回の投資額は約12億円。2019年5月に着工、2020年9月の竣工を目指す。






 

 


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● 「基幹ブランドの強化と新需要の創造!」で ビール類市場の活性化を目指す アサヒビールが2019年事業方針

 アサヒビールは8日、都内で2019年事業方針説明会を開催、平野伸一社長は「本年1月にグループ理念「Asahi Group Philosophy」を制定、グループのミッションとして“期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造”を掲げ、「基幹ブランドの強化と新需要の創造恨により、ビール市場の活性化を目指す」と語った。
 同社の2018年のビール類販売実績と2019年の販売目標は別表の通りで、同社長は「2019年は消費税の2%アップが予定されているが、新元号の制定、ラグビーワールドカップの開催、東京2020オリ・パラ1年前により市場の活性化が期待される」として、2019年はビール類総計販売数量を前年比2.2%増」とした。
 同社は今年について、「昨年業務用市場で展開した“555ジョッキ”は飲食店の売上アップにつながっていると好評で、昨年11月末の取扱い店約4万店を10万店に拡大する。スーパードライの2019年販売目標は9220万ケースとしているが、その中で缶が約5000万ケースを占めており、飲食店でのビン・樽の強化により1億ケースへの回復も可能。東京2020オリ・パラに向けて全国47都道府県で限定商品(中びん)を発売、九州や東北では大びん発売を求める声も強い。昨年11月製造分から缶体デザインを刷新、品質基準を一段と高めており、1月から300万人のサンプリングも実施する。新ジャンル「クリアアサヒ」は新たに「磨き抜いた娯麦の味後」をブランドメッセージとして2月中旬製造分からクオリティアップ。大麦と濃厚な香りが特長の麦芽を増量、アロマホップを新規採用し、雑味のないクリアな後味はそのままに、より麦の味わいと心地よい香りが実感できる。1月29日には、冴えるシャープなキレと麦100%の飲みごたえを楽しめる新ジャンル「アサヒ 極上〈キレ味〉」(5% 350・500ML缶)を発売(販売目標300万箱)、洋酒は昨年、過去最大の販売数量372万箱となった「ブラックニッカ」ブランド、発売57年を迎える「スーパーニッカ」、輸入ウイスキー「ジャック ダニエル」「アーリータイムズ」を中心にブランドを強化。ニッカウヰスキー宮城峡蒸溜所創業50周年記念の限定商品の発売も予定。






 




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● 「主力ブランドへの集中投資」「クラフト事業への注力」を中心に キリンビールが2019年事業方針

 キリンビールは9日、「2019年事業方針」を発表、布施孝之社長は「2018年はCSVを土台に、真に“お客様に一番近い会社”になるための改革に本格的に取り組んだ年だった。改革は緒に就いたばかりであり、2019年は新たな中期計画(2019〜2021年)のスタートの年であり、CSVマインドが全社員からにじみ出る風土にしていく。
 昨年は「主力ブランドへの集中投資」が奏功、ビール類の販売数量は1億3510万箱(大びん換算)、前年比105.2%で前年を上回った。
 今年の商品政策は新商品でなくリニューアル中心となるが、「主力ブランドへの集中投資」と「クラフトビール事業への注力」を基本方針とし、ビール類販売数量1億3780万ケースを目指す(別表)」などと語った。
 同社の昨年のビール類販売数量はビール4660万箱(前年比5.9%減)、発泡酒3330万箱(同7.5%減)、新ジャンル5520万箱(28.7%増)、ノンアルコール飲料310万箱(同6.1%減、以上はいずれも大びん換算)、RTD5990万箱(13.2%増、250ML×24本換算)、洋酒売上高296億円(同6.8%増)。
 2019年はビールカテゴリーで、段階的な酒税改定により中期的な伸長が見込まれ、今年発売30周年を迎える「一番搾り」をリニューアル、お客様の最も大きな期待“おいしさ”をさらに進化させ、4月上旬製造品から順次切り替え、300万人規模のサンプリングや飲用体験の展開により「一番搾り」のトライアル機会を増やす。リピート購入率が高い機能系カテゴリー「淡麗グリーンラベル」もリニューアル、2月下旬製造品から順次切り替える。昨年3月に発売し、「ビールに近い卓越したうまさと品質」で過去10年の同社新商品の中で売上NO.1となった新ジャンル「本麒麟」は1月中旬にリニューアル。パッケージの聖獣の印象を強め、「ビールに近い卓越したうまさと品質」をさらに強化、前年比5割の大幅増を目指す。「のどごし〈生〉」は昨年6月のリニューアルで進化した「キレ」をしっかりと訴求、お客様の支持拡大を目指す。







 
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● 「ビール再強化宣言」 「ヱビス」ブランドをスケールアップ サッポロが2019年事業方針

 サッポロビールは9日、恵比寿の本社で「2019年事業方針」を発表高島英也社長は冒頭、「昨年は大変厳しい1年だったが将来に向けての新しい基礎を築くことができた。今年は「ビール再強化宣言」を掲げさらなるビールブランドの強化と、当社独自の価値提案を推進、お客様に約束します。「乾杯をもっとおいしく。」と」宣言した。
 同社の昨年のビール類販売数量は4466万ケース(大びん換算)、前年比91.9%の厳しい結果となった。このうちビールは96.4%だったが、発泡酒(同77.0%)と新ジャンル(同85.6%)が大きく落ち込んだ。高島社長は「その中でも黒ラベルは4年連続で前年売上を上回り、プレミアム市場が厳しい中でもヱビスの缶は健闘した。しかし、ビールテイスト市場からRTD市場への流出や業務用市場におけるリターナブル容器商品の価格改定、夏以降の自然災害などが響いた」と語った。
 2019年はビールテイスト事業で4450万ケース、前年比99.7%の販売を計画。ワイン事業は147億円、同113.3%、スピリッツ事業で224億円、同95.7%、RTD事業で1000万ケース(250ML×24本換算)を計画している。
 同社では昨年、ビールの鮮度がよいほど泡が白いことを発見、「ビールの泡の色」測定方法を開発、8月には世界的なビール学会で発表した。
 2019年の事業方針について、取締役常務執行役員・宮石 徹営業本部長は次のように説明した。「ビールテイスト事業では130周年を迎える「ヱビス」ブランドのスケールアップを中心に、4月1日の「黒ラベルの日」に向けて中味をリニューアル、今年も「THE PERFECT DAYS」など完璧な生ビール体験イベントを全国の主要都市で開催。
    
 

 

                     

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