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Topicsトピックス




 

● ビール4社9月のビール類販売 キリンを除く3社が前年下回る

 ビール4社の9月のビール類販売数量は、キリンビールが前年並みの実績確保となったが、他の3社はいずれも前年を下回った。北海道地震や相次ぐ台風など自然災害も響いた。
 アサヒビールの9月は前年比96%。1月からの累計も93%で前年を下回った。このうちビール計は9月95%、累計94%。「スーパードライ」の販売数量は累計で6536万ケース(大びん換算、以下、同)、同92.9%。業務用市場の活性化を目指し飲食店向けに展開している「アサヒビール オリジナル東京2020オリンピック555MLジョッキ」の採用店数は9月末で1万店を突破、年間目標を達成した。発泡酒は9月91%、累計93%。新ジャンル計は9月99%とほぼ前年並みとなったが、累計では93%。7月3日発売の「クリアアサヒ クリアセブン」は累計57万箱。8月21日発売の「クリアアサヒ 秋の宴」は累計24万箱となり、販売目標30万箱の8割に。9月19日にリニューアル発売した「同 プライムリッチ」は前年比118%と好スタート。
 キリンビールの9月はビール類計で前年並みの100%。1月からの累計でも105%と唯一、前年を上回っている。このうちビール計は9月が85%。累計94%。「一番搾り」ブランド計は昨年9月のフルリニューアルに伴う店頭集中活動の反動もあり85%。発泡酒計は9月88%、累計93%。「淡麗」ブランド計は累計で93%。新ジャンル計の9月は103%と見られる総市場を大きく上回る124%。累計でも127%。「本麒麟」は発売6ヶ月で、6月に上方修正した年間販売目標約790万ケースの8割強に当たる650万ケースを突破。同社新商品の中で過去10年で最もヒットした商品となった。 サントリービールは1〜9月のビール類計で4%のマイナスと見られる総市場を上回り、3%減にとどまった。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは前年並みを確保し、6%程度のマイナスと見られる総市場を上回った。9月からは、料飲店の店員が娯神泡後の「ザ・プレミアム・モルツ」を薦める娯コール活動後を展開。業務用向けの樽生計の販売数量は9月単月、累計ともに前年を上回った。新ジャンルは1月からの累計で2%減。









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● 8月の清酒課税移出数量 前年比5.2%のマイナス

 日本酒造組合がまとめた平成30年8月の清酒課税移出数量は3万759KL、前年比94.8%。1月からの累計は28万1907KL、同93.9%となった。 8月のタイプ別は、▽吟醸酒=4908KL、同105.9%(うち純米吟醸酒=3371KL、同108.4%)、▽純米酒=4250KL、同99.2%、▽本醸造酒=2418KL、同88.4%、▽一般酒=1万9181KL、同92.2%。 8月の主産地別は、▽兵庫県=7141KL、同86.4%、▽京都府=5619KL、同102.1%、▽新潟県=2539KL、同92.7%、▽広島県=574KL、同94.4%、▽秋田県=1221KL、同89.7%、▽福島県=827KL、同94.6%。
 また8月の単式蒸留焼酎の課税移出数量は3万3850KL、前年比108.1%で久しぶりに前年を上回った。1月からの累計は27万8756KL、同93.5%となった。
 8月の原料別は、▽さつまいも=1万5152KL、同118.4%、▽米=3053KL、同99.1%、▽麦=1万3864KL、同101.6%、▽そば=731KL、同104.8%、▽酒粕=45KL、同72.6%、▽その他=1003KL、同98.1%。






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● ビール4社が東北6県で 11月からPパレを共同回収

 サッポロビール、サントリービール、アサヒビール、キリンビールの4社は、昨今のトラック輸送のドライバー不足を含む物流部門での労働力不足を背景に、パレット回収の物流合理化による環境負荷低減とメーカー・得意先双方の業務負担軽減を目的に、2018年11月から東北6県(青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県)で、パレット(以下、Pパレ)の共同回収の先行展開を開始する。 Pパレは、業界統一規格として1992年から酒類飲料業界で共同利用されている。2013年にはPパレ共同使用会(加盟社のビール9型プラスチックパレット(略称、Pパレ)の適切な管理と、Pパレの共同利用促進を目的に成立。2018年5月現在の加盟社数106社)の一般社団法人化を契機として、Pパレ管理業務の標準化(伝票の統一、共通受払システムの導入)が進んでいるが、得意先からの回収については各社が個別に実施してきた。
 今回、先行展開する共同回収では、年間でPパレ共同使用会加盟社合計の回収枚数が1万枚以上の得意先を対象として、Pパレ回収をビール4社で分担(回収代表者を選定)し、得意先ごとに回収代表社がビール4社分のPパレを回収する。




 

 


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● ジャパニーズクラフトジン 「ROKU」を米国で販売 共同開発第2弾「HAKU」も

 ビームサントリー社は10月1日、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」およびジャパニーズウォッカ「HAKU」を米国で新発売すると発表した。
 「ROKU」は、日本ならではの6種のボタニカル(桜花、桜葉、煎茶、玉露、山椒、柚子)と伝統的な8種のボタニカルも使用、複層的で繊細かつスムースな味わいが特長。
 2017年7月の日本での販売を皮切りに、これまでドイツや英国、オーストラリアなどの欧米諸国、台湾やベトナムなどアジア諸国でも販売。世界の販売数量は2017年の合計2万ケースに対し、今年1〜6月の販売数量は約5.4万ケースとなっている。 「ROKU」はサントリーが2014年にビーム社を買収した後、お互いの知見を持ちより開発したブランドであり、ビーム社統合の成果。
 今回発売するジャパニーズクラフトウォッカ「HAKU」は、共同開発の第2弾。100%国産米を原料とし、サントリー独自の竹炭ろ過技術を活かした、スムースでソフトな味わいが特長。世界最大のプレミアムウォッカ市場の米国で最初に発売し、2019年には日本や欧州に展開する予定。 ビームサントリー社によると、国内のジン市場は今年1〜6月で約29万ケース、前年比102%、うちプレミアムジン市場は2.4万ケース。2018年の世界のジン市場は約7150万ケース、前年比104%、うち、プレミアムジン市場は700万ケースと推定される。






 




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● 本格焼酎 市場は低位安定続く 海外市場開拓に挑むが?

 本格焼酎市場は低位安定が続いている。課税移出数量は平成19年をピークにマイナス基調に転じ、平成25年を除き毎年前年割れが続いている。今年1〜8月の課税移出数量も前年を5.1%下回り、しかも主要原料のすべてが前年割れとなっている。 本格焼酎の課税移出数量は平成8年度に初めての30万KL台となる32万KLとなり15年度には前年の38万2000万KLから45万KLに急増、翌年から50万KL、51万KL、52万KL、53万7000KL、と大幅な伸びが続いた。いわゆる焼酎ブームにより九州の地酒は一挙に全国ブランドとして拡大した。しかし、平成20年度には50万3000KLに急落、平成29年度は46万4000KLとなりピーク時に比べると約15%の減少となっている。 この間の原料別の動きをみると、最も伸びたのはさつま芋で、平成7年度から6万KL台に乗り、平成14年度には前年度の6万8000KLから7万4000KLに、翌年には9万8000KLに増加、16年度には13万9000KLと40%の大幅増を記録。平成20年度には20万7000KLと20万台に乗り、21年度には21万3000KLを記録した。ジリ貧が続く本格焼酎市場だが、平成29年度の課税移出数量は20万800KLでまだ、20万KLの大台は維持している。
 本格焼酎市場を原料別にみるとさつま芋と麦で市場の約7割を占める。その麦の課税移出数量は、さつま芋が6万KL台に乗った平成7年度にはその2倍以上の15万7000KLだった。さつま芋が7万4000KLとなった平成14年度にはすでに20万9000KLでその差は3倍近くもあった。麦のピークは平成16年度の25万3000KLで、これをピークに減少傾向をたどり平成21年度には20万7000KLでさつま芋の21万KLに首位の座を明け渡している。
 麦の平成29年度の課税移出数量は約18万2000KLでピーク時の平成16年度に比べると約3割もの減少となっている。本格焼酎の低迷は意外にも麦に一番大きく表れていることになる。






 
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● 菊正宗の新ブランド「百黙」フランスから世界展開スタート

 菊正宗酒造では、2016年4月に立ち上げた新ブランド「百黙」の世界展開のスタートとしてフランス・パリで販売を開始、9月17日、1792年創業のミシュラン三ツ星レストラン「ルドワイヤン」にレストラン関係者(シェフ・ソムリエ)約100名を招きローンチパーティーを開催した。
 パーティーではパリ在住のフリーアナウンサー・中村江里子さんを司会に迎え、「百黙 純米大吟醸」「同 純米吟醸」「同 Alt.3(オルトスリー)」を用意し、今、世界で最も注目を集めるルドワイヤンのシェフ、ヤニック・アレノ氏が考案したこの日だけのスペシャルメニューとの相性を楽しんだ。世界展開を祝う「鏡開き」も行い、嘉納治郎右衞門社長が「百黙が世界に羽ばたく準備が整った!」と宣言した。
 
 

 

                     

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