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Jyoukai Tsuushin 週刊醸界通信 2020年2月5日 第2503号
● ビール酒造組合・板垣専務理事が会見 酒税改正によるビール減税を 需要拡大のチャンスに
ビール酒造組合・板垣武志専務理事は１月２３日、業界専門紙と会見し、２０２０年主な活動方針について、①公正取引推進への取組み、②適正飲酒に対する取組み、③酒税に関する要望活動について、④物流効率化への取組み、⑤環境への取組み、⑥技術力向上への取り組み、⑦食の安全・安心への取組み、を掲げた。
特に、２０２０年は平成２９年度税制改正で決定した第１回目の酒税改正が１０月１日から実施され、「市場に大きなインパクトをもたらす節目の年になる」として、「ビール業界としてはビール減税を需要拡大のチャンスと捉え、市場活性化に向けて積極的な活動を行う」としつつ、「２０２６年にはビール類の税率が１ＫＬ当たり１５万５０００円に一本化されるが、他の酒類と比べ依然高い税率であり、同じ発泡性酒類が１ＫＬ当たり１０万円となることと比較しても、なお大きな差があり、また、諸外国と比べても高い税率であり、引き続きビール・発泡酒のさらなる減税を要望していく」と語った。
また、適正飲酒への取組みにはついては「２０１０年のＷＨＯ総会における『アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略』の採択、２０１３年ＮＣＤｓ（非感染性疾患）予防のためのアクションプランに盛り込まれた『アルコールの有害な使用の少なくとも１０％の削減』に対応するとともに、国内における『アルコール健康障害対策推進基本計画』が目指す、『飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底』することにより、『生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少』『未成年者の飲酒をなくす』『妊娠中の飲酒をなくす』という３つの目標の達成に取り組む」とした。
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国税庁は、酒類の地理的表示として「はりま」を指定、２月２５日までパブリックコメントを受け付けている。
酒類の区分は「清酒」で生産指定の範囲は、兵庫県姫路市、相生市、加古川市、赤穂市、西脇市、三木市、高砂市、小野市、加西市、宍粟市、加東市、たつの市、明石市、多可町、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町及び佐用町。
「酒類の産地として帰せられる酒類の特性」については、「はりまの清酒は総じて口当たりが柔らかく優しい丸みがあり、苦味渋味が少ない繊細なコクと豊かな香味のふくらみを有している。また、兵庫県で生産された酒米の山田錦を用いて健全に育成した麹を使用することにより、醪において心地良い酸味が付与され、後味が軽快な酒質となる。特に純米酒、本醸造酒はこく、香味及び酸味のバランスがとれた飲み飽きしない酒質となる。また、純米吟醸酒、吟醸酒は華やかなリンゴのような果実様の甘い香りが心地よい酸味と調和することにより、さらにのどごしの良い酒質となる」としている。
さらに、「人的要因」について「奈良時代に編纂された「播磨国風土記」に、現在の酒造りの原型とされる米麹を糖化剤とした酒造りが娯はりま後で行われていたという最初の記録がなされている」として、昭和３年に日本で唯一の酒米専門研究機関「兵庫県酒米試験地」が開設され、昭和１１年に誕生した山田錦を根付かせたことも評価。さらに、平成２５年には姫路市をはじめとする地方自治体１３市９町で構成する「播磨広域連携協議会」や、播磨４地域酒造組合で構成する「はりま酒文化ツーリズム協議会」を設置し、「山田錦発祥の地」「播磨は日本酒のふるさと」を標榜し、酒文化を広める活動を行っていることも評価された。
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公益財団法人・サントリー生命科学財団は１月３１日、研究奨励助成事業の一つして「サントリーSunRiSE（生命科学研究者支援プログラム）」を設立、総額５億円を支援する。その内容は、生命科学分野における若手研究者１０人に対し１人当たり５０００万円（年間１０００万円×５年間）となる。
２０１９年の「科学技術白書」でも示された通り、論文数の減少や論文の質の高さを示す指標の一つである被引用Ｔｏｐ１０％論文数の国際シェアが減少しており、近年、日本の科学技術力は、国際的な低下に直面していると考えられている。特に、基礎研究分野での次世代の若手研究者が。自由な発想のもとに研究することが難しくなってきていると言われている。
今回設立した「サントリーSunRiSE」は、若手研究者が志の大きい挑戦的なテーマに取り組み、研究者の娯知りたい、極めたい後を実現できるよう、資金の使途や期間の制限をできる限り排除し、柔軟性・有効性の高い支援を行うもの。研究資金だけではなく、途中経過や成果を他の研究者と議論することでネットワークを構築し、さらなる展開につなげることも支援、これからの日本を担う若者の大いなるチャレンジを支援し、日本の基礎研究の活性化を図る。
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ＵＣＣグループのユーシーシーフーヅ㈱（東京）は、２０２０年７月から「ＵＣＣコーヒープロフェッショナル」に社名変更する。 同社はＵＣＣグループの業務用事業の中核会社。 同社・川久保則志社長は１月２７日、東京本部で記者会見し、「近年、国内の業務用コーヒー市場は新たなコーヒーブームを背景に、コンビニなどのカウンター、オフィス、学校、医療機関、公共機関の休憩所など業種、業態を問わず拡大・多様化している。ＵＣＣはこれまで、業務用といえば喫茶やレストランなど外食だったが、こうした市場の拡大・多様化を受けて業務用事業の販売チャネルを家庭用以外の、コーヒー提供の可能性が見込めるすべてのチャネルと再定義、７月から社名を『ＵＣＣコーヒープロフェッショナル』と変更し、ＵＣＣグループならではの、コーヒーの専門性をより一層追求し、国内の多様化する業務用コーヒー市場の顧客のあらゆる課題を解決する独自のワンストップサービス「Ｂ２Ｂトータルコーヒーソリューション」の質を高め、顧客支持の拡大を実現する」と語った。
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１月１９日、菊正宗酒造嘉宝蔵五番蔵で「二十歳の山田錦物語」プロジェクトの醸造体験が行われ、今年度成人となった大学生ら１８人が参加した。
同プロジェクトは、「若い世代に酒米や日本酒に触れる機会を設け、伝統的な日本酒文化を体験してもらおう」と、一昨年、「山田錦」の生産者組織「吉川町山田錦村米部会」と兵庫県、三木市、ＪＡみのりが実行委員会を結成、１９歳以上の大学生が田植えや稲刈りなどの酒米作りから、収穫した山田錦による醸造、商品化までを体験してもらうもので、灘の大手酒蔵が協力。２年目となる今年度は菊正宗酒造の協力で、昨年、田植えと稲刈りを行い、今回の醸造体験となった。
冒頭、この日の醸造体験についての説明が行われ、菊正宗酒造・嘉納治郎衛門社長が「菊正宗は伝統と革新による新しい価値づくりを目指した酒造りを行っている。お酒はおいしくて文化的なもの。酒造りを通じて発酵の神秘など感じてもらえればいいと思う。お酒は飲み方を間違うと危ない部分もあるが、自分のペースで楽しんでもらいたい」と挨拶。
学生らは嘉宝蔵見学の後蒸米の放冷・取込み作業、生窘の櫂入れを体験、「櫂入れは思ったより重かった」といいながらも「まだまだ疲れはありません」と楽しそう。午後は室温３０℃以上の部屋で蒸米の床もみなどを体験し、酒造記念館と樽酒マイスターファクトリーの見学を行った。
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神戸市は、災害時における避難拠点のエネルギーセキュリティを高めるとともに、災害時に必要不可欠な飲料水確保への取り組みを推進するため、昨年末、日産自動車㈱本社、兵庫日産自動車㈱(神戸市)、日産プリンス兵庫販売㈱(同)、㈱神戸酒心館と「災害時における電気自動車からの電力供給および飲料水の供給等に関する協定」を締結、２０１９年１１月２５日、神戸市役所で締結式を行った。
協定内容は、▽災害時、電気自動車から、日常使用している照明や家電製品への電力供給を実施、▽災害時、神戸酒心館の飲料水を、近隣住民や帰宅困難者に提供、となっている。
２０２０年１月２３日には、神戸酒心館で同社受水槽からの飲料水提供と、電気自動車「日産リーフ」から給電などの訓練を行い、神戸市はじめ関係者が参加した。 （つづきは紙面をお読みください。）
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●国税庁 「はりま」を地理的表示に指定 ２月２５日まで意見を募集
●生命科学研究者支援へ サントリー生命科学財団がプログラム設立
●「ＵＣＣコーヒープロフェッショナル」に ユーシーシーフーヅが社名変更 業務用の顧客支持拡大目指し
●「二十歳の山田錦物語」ＰＪ 菊正宗酒造嘉宝蔵で１８人の大学生らが醸造体験
●災害時に電力・飲料水を提供 神戸市と日産自動車グループ神戸酒心館が協定締結