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Jyoukai Tsuushin 週刊醸界通信 2019年5月22日 第2486号
● 平成３０ＦＹ清酒課税移出 前年を７.４％下回る 千葉を除く全都道府県でマイナス
「国税庁、日本酒造組合によると平成３１年３月の清酒課税移出数量は４万１７６７ＫＬ、前年比９１.５％。平成３０年４月からのＦＹ合計は４８万１１７６ＫＬ、同９２.６％と低調に終わった。
平成３０ＦＹのタイプ別は、▽吟醸酒＝６万８６９２ＫＬ、同９８.８％(うち純米吟醸酒＝４万５４１５ＫＬ、同９９.９％)、▽純米酒＝６万３３０５ＫＬ、同９５.３％、▽本醸造酒＝３万７３３２ＫＬ、同８９.１％、▽一般酒＝３１万１８４６ＫＬ、同９１.３％。
同ＦＹの主産地別では、▽兵庫県＝１２万７４３ＫＬ、同８８.０％、▽京都府＝９万１３７６ＫＬ、同９４.３％、▽新潟県＝３万９１４１ＫＬ、同９２.７％、▽広島県＝９６３３ＫＬ、同９０.８％、▽秋田県＝１万８４４４ＫＬ、同９２.７％、▽福島県＝１万２５８１ＫＬ、同９６.１％。
最大産地兵庫県の２ケタ減が目を引くが平成３０ＦＹでは千葉県の前年比１０３.６％を除く他の都道府県すべてで前年を下回った。
平成３１年３月の単式蒸留焼酎の課税移出数量は３万５２４８ＫＬ、前年比９２.０％。平成３０年４月からのＦＹでは４１万９６１３ＫＬ、同９４.４％となった。
同ＦＹにおける原料別は、▽さつまいも＝１８万７４１５ＫＬ、同９３.３％、▽米＝３万５７５８ＫＬ、同９３.７％、▽麦＝１７万４３２１ＫＬ、同９５.６％、▽そば＝８６０４ＫＬ、同９１.８％、▽酒かす＝５２８ＫＬ、同９１.２％、▽その他＝１万２９８４ＫＬ、同９７.９％。
（つづきは紙面をお読みください。）
ビール４社の４月のビール類販売数量は、アサヒビールを除く３社が前年同月を上回った。昨年４月の樽・瓶商品の価格改定に伴う駆け込み需要の反動が影響した。
アサヒの４月のビール類販売数量は前年比９６％。１月からの累計でも９６％。このうち「スーパードライ」は４月単月で１００.３％。４月２日発売の「同 瞬冷辛口」、４月９日発売の「同 ザ・クール」、４月２６日発売の「製造後翌日出荷の鮮度パック」などの積極的な商品展開、「辛口」のブランド訴求による樽・瓶の好調が寄与した。１月からの累計は９７.７％。
発泡酒計は４月、１００％、累計９４％。４月の「スタイルフリー」は１０１％、累計９４.９％。４月の新ジャンルは９６％、累計１０３％。１月２９日発売の「アサヒ 極上〈キレ味〉」は累計販売数量が１８９万箱、計画の６割を上回る好調で、年間販売計画４００万箱に上方修正。６月からは吹田工場でも製造を開始、５工場から６工場体制に強化する。
キリンビールの４月のビール類販売数量は同１１２％の大幅増。このうちビール計は１１４％。４月製造品からリニューアルした「一番搾り」が同２割増と牽引、ブランド計は１６％の大幅増。
発泡酒計は９６％。「淡麗」ブランド計は９６％。新ジャンル計は１２０％。このうち「のどごし」ブランドは９０％と前年を下回ったものの、「本麒麟」の販売数量が３月の１２６万ケースを上回る過去最高の１３１万ケースとなるなど相変わらず高い伸び。
サントリービールのビール類販売数量は、主力の「ザ・プレミアム・モルツ」ブランド、「金麦」ブランドがともに２ケタ増となるなど好調に推移、合計で８％のプラスとなった。
（つづきは紙面をお読みください。）
ビール４社（サッポロビール、サントリービール、アサヒビール、キリンビール）は、２０１８年１１月から東北エリアで先行展開しているビールパレット（以下、Ｐパレ）の共同回収を、２０１９年７月以降首都圏、東海、九州エリアに順次拡大する。２０１９年１１月からはその他エリアにも拡大、全国展開する予定。
昨今のトラック輸送のドライバー不足を含む物流部門での労働力不足を背景に、Ｐパレ回収の物流合理化による環境負荷低減と、メーカー・得意先双方の業務負担軽減を目指す。
７月のエリア拡大に伴い、回収車両の積載効率の向上、回収距離の短縮によりＣＯ２削減がさらに促進され、ビール４社合計で、年間のＣＯ２排出量が約４７７８トン（従来比で約４７％）削減できるものとみられる。
ビール酒造組合では４月２６日、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人を減少させるための活動を推進している東京都と協定を締結、女性の節度ある適度な飲酒量など、飲酒に関する正しい知識の普及啓発の取組みを共同で実施。
（つづきは紙面をお読みください。）
伊藤忠食品㈱の２０１９年３月期（２０１８年４月〜２０１９年３月）連結業績は、売上高６６７１億２８００万円、前期比０・９％増。経常利益４９億４３００万円、同１.８％減、親会社株主に帰属する当期純利益は３３億９００万円、同１７.９％減。
売上高は組織小売業との取引拡大や販路開拓により増加、売上総利益は増加したものの物流費及び一般管理費の増加により経常利益は前期を下回り、当期純利益の減少は前期に取引先との経費負担に関する一時的な調整金を特別利益に計上したことの反動。
岡本 均社長はこれについて、「企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中の貿易摩擦や国内における地震や豪雨、台風などの影響に加えて、物価上昇による実質賃金の伸び悩みなどにより消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、さらに人手不足と労働コストの上昇や物流費の高騰、ドラッグストアの成長による業種業態の垣根を超えた競争の激化で足元の経営環境は厳しい」との認識を示し、２０１９年度についても「１０月には消費税の１０％への増税が予定されており、食料品は軽減税率が適用されるが物流費の高騰などで食品の値上げもあるかも知れない」などと語った。
（つづきは紙面をお読みください。）
２０１７年、東京で初めて開催された“レモンサワー”に特化したイベント「レモンサワーフェスティバル」が今年も東京を皮切りに、名古屋、福岡、大阪、札幌の５会場で開催され、３ヵ所目の福岡会場で累計来場者が10万人を突破するなど人気を集め、大阪会場では今年は９３８０人が来場した。
同フェスティバルは、レモンサワーフェスティバル実行委員会が主催、宝酒造が協賛するもので、大阪では５月１７、１８の２日間、大阪市浪速区の湊町リバープレイスで開催、「サワー専門店 梅田チューハイ３５」など大阪京都の人気店７店が出店、各店舗ブースでは様々なレモンサワー１杯が４００〜６００円で販売され、会場の一角では“フェスティバル公認飲料”の「寶娯極上レモンサワー後」の無料試飲が行われた。
（つづきは紙面をお読みください。）
アサヒビールは、日本電気㈱と共同で、画像処理技術を活用した「輸入ワイン中味自動検査機」を開発した。現在、人が目視で実施している輸入ワインの検品作業の品質水準を維持した上で、さらに「自動検査機」を導入し効率化、最適な品質管理体制を目指す。
同社では２０１９年４月から、輸入ワインの受入れ拠点の横浜倉庫に「輸入ワイン中味自動検査機」を１機導入してテスト稼働を開始、２０１９年９月から３機に増設し、検査ラインとして１ラインを本格稼働させ、２０２１年内までに、関西と九州の倉庫にも順次導入、全国３ヵ所に合計４ライン（１２機）で自動検品ができる体制を目指す。
日本市場における輸入ワインは拡大傾向が続いており、２０１８年の市場は１０年前と比較して約１.５倍となった。
現在は作業員による目視による検品を実施。瓶を光に透かし、ラベルの隙間から液体に微細な異物が混入していないかを確認するもので、経験と熟練した技術が必要。また、現在の輸入ワイン販売数量の検品作業には１ライン当たり１０名程度の作業員が必要。
（つづきは紙面をお読みください。）
●ビール４社４月のビール類販売 アサヒを除く３社がプラス
●ビール４社 Ｐパレ共同回収エリア 首都圏・東海・九州に７月から拡大
●伊藤忠食品２０１９年３月期 売上高微増も減益 物流費増加などが響く
●全国５会場で「レモンサワーフェスティバル」開催 大阪では９３８０人が来場
●輸入ワイン中味の自動検査機 アサヒと日本電気が開発