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Jyoukai Tsuushin 週刊醸界通信 2018年10月17日 第2472号
● ビール４社９月のビール類販売 キリンを除く３社が前年下回る
ビール４社の９月のビール類販売数量は、キリンビールが前年並みの実績確保となったが、他の３社はいずれも前年を下回った。北海道地震や相次ぐ台風など自然災害も響いた。
アサヒビールの９月は前年比９６％。１月からの累計も９３％で前年を下回った。このうちビール計は９月９５％、累計９４％。「スーパードライ」の販売数量は累計で６５３６万ケース（大びん換算、以下、同）、同９２.９％。業務用市場の活性化を目指し飲食店向けに展開している「アサヒビール オリジナル東京２０２０オリンピック５５５ＭＬジョッキ」の採用店数は９月末で１万店を突破、年間目標を達成した。発泡酒は９月９１％、累計９３％。新ジャンル計は９月99％とほぼ前年並みとなったが、累計では９３％。７月３日発売の「クリアアサヒ クリアセブン」は累計57万箱。８月２１日発売の「クリアアサヒ 秋の宴」は累計２４万箱となり、販売目標３０万箱の８割に。９月１９日にリニューアル発売した「同 プライムリッチ」は前年比１１８％と好スタート。
キリンビールの９月はビール類計で前年並みの１００％。１月からの累計でも１０５％と唯一、前年を上回っている。このうちビール計は９月が８５％。累計９４％。「一番搾り」ブランド計は昨年９月のフルリニューアルに伴う店頭集中活動の反動もあり８５％。発泡酒計は９月８８％、累計９３％。「淡麗」ブランド計は累計で９３％。新ジャンル計の９月は１０３％と見られる総市場を大きく上回る１２４％。累計でも１２７％。「本麒麟」は発売６ヶ月で、６月に上方修正した年間販売目標約７９０万ケースの８割強に当たる６５０万ケースを突破。同社新商品の中で過去１０年で最もヒットした商品となった。 サントリービールは１〜９月のビール類計で４％のマイナスと見られる総市場を上回り、３％減にとどまった。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは前年並みを確保し、６％程度のマイナスと見られる総市場を上回った。９月からは、料飲店の店員が娯神泡後の「ザ・プレミアム・モルツ」を薦める娯コール活動後を展開。業務用向けの樽生計の販売数量は９月単月、累計ともに前年を上回った。新ジャンルは１月からの累計で２％減。
（つづきは紙面をお読みください。）
日本酒造組合がまとめた平成３０年８月の清酒課税移出数量は３万７５９ＫＬ、前年比９４.８％。１月からの累計は２８万１９０７ＫＬ、同９３.９％となった。 ８月のタイプ別は、▽吟醸酒＝４９０８ＫＬ、同１０５.９％（うち純米吟醸酒＝３３７１ＫＬ、同１０８.４％）、▽純米酒＝４２５０ＫＬ、同９９.２％、▽本醸造酒＝２４１８ＫＬ、同８８.４％、▽一般酒＝１万９１８１ＫＬ、同９２.２％。 ８月の主産地別は、▽兵庫県＝７１４１ＫＬ、同８６.４％、▽京都府＝５６１９ＫＬ、同１０２.１％、▽新潟県＝２５３９ＫＬ、同９２.７％、▽広島県＝５７４ＫＬ、同９４.４％、▽秋田県＝１２２１ＫＬ、同８９.７％、▽福島県＝８２７ＫＬ、同９４.６％。
また８月の単式蒸留焼酎の課税移出数量は３万３８５０ＫＬ、前年比１０８.１％で久しぶりに前年を上回った。１月からの累計は２７万８７５６ＫＬ、同９３.５％となった。
８月の原料別は、▽さつまいも＝１万５１５２ＫＬ、同１１８.４％、▽米＝３０５３ＫＬ、同９９.１％、▽麦＝１万３８６４ＫＬ、同１０１.６％、▽そば＝７３１ＫＬ、同１０４.８％、▽酒粕＝４５ＫＬ、同７２.６％、▽その他＝１００３ＫＬ、同９８.１％。
（つづきは紙面をお読みください。）
サッポロビール、サントリービール、アサヒビール、キリンビールの４社は、昨今のトラック輸送のドライバー不足を含む物流部門での労働力不足を背景に、パレット回収の物流合理化による環境負荷低減とメーカー・得意先双方の業務負担軽減を目的に、２０１８年１１月から東北６県(青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県)で、パレット(以下、Ｐパレ)の共同回収の先行展開を開始する。 Ｐパレは、業界統一規格として１９９２年から酒類飲料業界で共同利用されている。２０１３年にはＰパレ共同使用会(加盟社のビール９型プラスチックパレット（略称、Ｐパレ）の適切な管理と、Ｐパレの共同利用促進を目的に成立。２０１８年５月現在の加盟社数１０６社）の一般社団法人化を契機として、Ｐパレ管理業務の標準化（伝票の統一、共通受払システムの導入）が進んでいるが、得意先からの回収については各社が個別に実施してきた。
今回、先行展開する共同回収では、年間でＰパレ共同使用会加盟社合計の回収枚数が１万枚以上の得意先を対象として、Ｐパレ回収をビール４社で分担(回収代表者を選定)し、得意先ごとに回収代表社がビール４社分のＰパレを回収する。
（つづきは紙面をお読みください。）
ビームサントリー社は１０月１日、ジャパニーズクラフトジン「ＲＯＫＵ」およびジャパニーズウォッカ「ＨＡＫＵ」を米国で新発売すると発表した。
「ＲＯＫＵ」は、日本ならではの６種のボタニカル(桜花、桜葉、煎茶、玉露、山椒、柚子)と伝統的な８種のボタニカルも使用、複層的で繊細かつスムースな味わいが特長。
２０１７年７月の日本での販売を皮切りに、これまでドイツや英国、オーストラリアなどの欧米諸国、台湾やベトナムなどアジア諸国でも販売。世界の販売数量は２０１７年の合計２万ケースに対し、今年１〜６月の販売数量は約５.４万ケースとなっている。 「ＲＯＫＵ」はサントリーが２０１４年にビーム社を買収した後、お互いの知見を持ちより開発したブランドであり、ビーム社統合の成果。
今回発売するジャパニーズクラフトウォッカ「ＨＡＫＵ」は、共同開発の第２弾。１００％国産米を原料とし、サントリー独自の竹炭ろ過技術を活かした、スムースでソフトな味わいが特長。世界最大のプレミアムウォッカ市場の米国で最初に発売し、２０１９年には日本や欧州に展開する予定。 ビームサントリー社によると、国内のジン市場は今年１〜６月で約２９万ケース、前年比１０２％、うちプレミアムジン市場は２.４万ケース。２０１８年の世界のジン市場は約７１５０万ケース、前年比１０４％、うち、プレミアムジン市場は７００万ケースと推定される。
（つづきは紙面をお読みください。）
本格焼酎市場は低位安定が続いている。課税移出数量は平成１９年をピークにマイナス基調に転じ、平成２５年を除き毎年前年割れが続いている。今年１〜８月の課税移出数量も前年を５.１％下回り、しかも主要原料のすべてが前年割れとなっている。 本格焼酎の課税移出数量は平成８年度に初めての３０万ＫＬ台となる３２万ＫＬとなり１５年度には前年の３８万２０００万ＫＬから４５万ＫＬに急増、翌年から５０万ＫＬ、５１万ＫＬ、５２万ＫＬ、５３万７０００ＫＬ、と大幅な伸びが続いた。いわゆる焼酎ブームにより九州の地酒は一挙に全国ブランドとして拡大した。しかし、平成２０年度には５０万３０００ＫＬに急落、平成２９年度は４６万４０００ＫＬとなりピーク時に比べると約１５％の減少となっている。 この間の原料別の動きをみると、最も伸びたのはさつま芋で、平成７年度から６万ＫＬ台に乗り、平成14年度には前年度の６万８０００ＫＬから７万４０００ＫＬに、翌年には９万８０００ＫＬに増加、１６年度には１３万９０００ＫＬと４０％の大幅増を記録。平成２０年度には２０万７０００ＫＬと２０万台に乗り、２１年度には２１万３０００ＫＬを記録した。ジリ貧が続く本格焼酎市場だが、平成２９年度の課税移出数量は２０万８００ＫＬでまだ、２０万ＫＬの大台は維持している。
本格焼酎市場を原料別にみるとさつま芋と麦で市場の約７割を占める。その麦の課税移出数量は、さつま芋が６万ＫＬ台に乗った平成７年度にはその２倍以上の１５万７０００ＫＬだった。さつま芋が７万４０００ＫＬとなった平成１４年度にはすでに２０万９０００ＫＬでその差は３倍近くもあった。麦のピークは平成１６年度の２５万３０００ＫＬで、これをピークに減少傾向をたどり平成２１年度には２０万７０００ＫＬでさつま芋の２１万ＫＬに首位の座を明け渡している。
麦の平成２９年度の課税移出数量は約１８万２０００ＫＬでピーク時の平成１６年度に比べると約３割もの減少となっている。本格焼酎の低迷は意外にも麦に一番大きく表れていることになる。
（つづきは紙面をお読みください。）
菊正宗酒造では、２０１６年４月に立ち上げた新ブランド「百黙」の世界展開のスタートとしてフランス・パリで販売を開始、９月１７日、１７９２年創業のミシュラン三ツ星レストラン「ルドワイヤン」にレストラン関係者（シェフ・ソムリエ)約１００名を招きローンチパーティーを開催した。
パーティーではパリ在住のフリーアナウンサー・中村江里子さんを司会に迎え、「百黙 純米大吟醸」「同 純米吟醸」「同 Alt.3（オルトスリー）」を用意し、今、世界で最も注目を集めるルドワイヤンのシェフ、ヤニック・アレノ氏が考案したこの日だけのスペシャルメニューとの相性を楽しんだ。世界展開を祝う「鏡開き」も行い、嘉納治郎右衞門社長が「百黙が世界に羽ばたく準備が整った！」と宣言した。
（つづきは紙面をお読みください。）
●８月の清酒課税移出数量 前年比５.２％のマイナス
●ビール４社が東北６県で １１月からＰパレを共同回収
●ジャパニーズクラフトジン 「ＲＯＫＵ」を米国で販売 共同開発第２弾「ＨＡＫＵ」も
●本格焼酎 市場は低位安定続く 海外市場開拓に挑むが？
●菊正宗の新ブランド「百黙」フランスから世界展開スタート