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Jyoukai Tsuushin 週刊醸界通信 ２０２０年１０月２１日 第２５１９号
● ビール４社 ９月のビール類販売数量 ４社合計で７％のマイナス
ビール４社の９月の合計ビール類販売数量は前年を７％下回り、７ヶ月連続のマイナスとなった。
１０月の酒税改正で増税となる新ジャンル商品が１８％のプラスとなったがビールカテゴリーは新型コロナの影響が長期化、３０％の大幅減となり、発泡酒も１２％のマイナスとなった。
キリンビールのビール類計販売数量は前年比９６％。１月からの累計は９５％。ビール計は９月７０％、累計では７５％。「一番搾り」は９月７０％、累計も７３％と大幅減となったが、１０月６日に発売した「一番搾り 糖質ゼロ」は発売からわずか５日間で年間販売目標の５割強となる６５万ケース(大びん換算、以下、同)を突破した。酒税改正により減税となったビールへの関心が高まる中、日本初の「ビールで糖質ゼロ」を実現した技術力、味覚への評価は高く、流通企業からはビール市場活性化への期待が寄せられ、スーパーやコンビニに加え、ドラッグストアでも幅広く取り扱われている。
発泡酒計は９月８７％、累計９６％となったが、「淡麗グリーンラベル」は１月からの累計で１％のプラス。新ジャンル計の９月は１１７％、累計１０９％。「のどごし〈生〉」は累計で５％のマイナスとなったが「本麒麟」は９月５２％増となり１９ヵ月連続の前年超えとなり３ヶ月連続の月間最高記録となった。９月までの累計販売数量は２０１９年の年間販売数量１５１０万ケースを突破、４１％増に。
（つづきは紙面をお読みください。）
アサヒグループホールディングス(以下、アサヒグループ)、西濃運輸、ヤマト運輸、トヨタ自動車(以下、トヨタ)、日野自動車(以下、日野)、Next Logistics Japan（以下、ＮＬＪ)の６社は、燃料電池大型トラック（以下、ＦＣ大型トラック)の走行実証を行うことで合意した。これは、国内商用車全体のＣＯ２排出量の約７割を占める（車両総重量３・５ｔ超のトラック・バス、日野調べ、２０２０年９月末現在）大型トラック領域におけるＣＯ２排出削減を目指したもの。ＦＣ大型トラックはトヨタと日野が共同で開発し、アサヒグループ・ＮＬＪ、西濃運輸、ヤマト運輸、トヨタの５社が、２０２２年春から各社の物流業務で使用しながら走行実証を開始する予定。
アサヒグループ・ＮＬＪの輸送内容・走行ルート案は、アサヒビール茨城工場でビールや清涼飲料、アサヒビール平和島配送センターでワインや洋酒などを積載し、ＮＬＪ相模原センターで下ろし、関西からの荷物を引き取って茨城工場に戻る。
（つづきは紙面をお読みください。）
キリンビールは、３ＬＰＥＴボトルで「キリン一番搾り生ビール」（以下、「一番搾り」）や「キリンサワー」を提供可能な２タップの新たなサーバー「ＴＡＰＰＹ（タッピー）」を、１１月１６日から全国６県(愛知県、石川県、富山県、福井県、福岡県、宮崎県)でテスト展開。２０２１年には全国での展開を予定している。
「ＴＡＰＰＹ」はお客様においしいビールを提供し、飲食店や物流における課題を解決する新しいサーバー。「ウィズコロナにおける飲食店選択基準」に関する同社の調査では、約３割の人が「おいしい生ビールを提供してくれるお店」と回答している。一方で、コロナ禍による外出自粛によって、客の飲食店訪問頻度や滞在時間が減少し、ビール１樽当たりの消費時間が長期化することで、客が求める「おいしいビール」の提供が難しいケースも発生している。
今回、「ＴＡＰＰＹ」により小規模な３ＬＰＥＴボトルを提供することでよりおいしい「一番搾り」の提供が可能になり、お客の「満足度」や「飲食店への来店動機」の向上、さらには「一番搾り」ブランドの価値向上が見込める。
（つづきは紙面をお読みください。）
サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート（株）は、サントリーグループの新しい配送拠点となる「福岡アイランドシティ配送センター」を、１０月１３日から稼働開始した。
人手不足、配送料の増加、働き方改革への取り組みなど、物流を取り巻く環境は大きく変化しており、持続可能な物流の実現は、重要な課題となっている。
同社はこれまでも、物流効率の向上や、先端技術を活用した業務の自動化・省力化などのスマートロジスティクスを推進し、労働負荷の軽減、環境負荷の低減などに取り組んできた。
今回の「福岡アイランドシティ配送センター」の本格稼働により、九州の１７倉庫を８倉庫に統合し、配送ルートの最適化を図る。車両の移動距離や倉庫での待機時間の削減につながり、環境負荷低減を推進する。
（つづきは紙面をお読みください。）
本格焼酎の２０２０年１〜８月の課税移出数量は２５万５８０７kl、前年比９５・４％で依然としてダウントレンドが続いている。
特に今年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業務用における酒類市場は大きな打撃を受け、本格焼酎もかつてのブーム時に比べれば業務用への依存度は低下しているものの、外出自粛などが大きく響いた。一方で、今年は３月に１０４・６％、７月に１００・５％と前年を上回ったが、これは量販店におけるパック商品を中心とした家飲みの増加を反映したものと見られ、本格焼酎の根強い人気を示している。
本格焼酎へのコロナ禍の影響は「３月頃」「４月以降」などそれぞれの見方はあるが、業務用市場での需要低下、家飲み需要の高まりがその要因との見方は共通している。外出自粛要請の緩和などにより市場は回復の気配を見せているが、コロナ禍の収束の見通しはなく、依然として厳しい環境が続く。
大手企業ではリモートワークなど新しい生活様式が定着、飲食店ではいずれもテイクアウトを始める店が増加、テイクアウト専門店なども現れるなど、飲食市場は大きく変わろうとしており、コロナ以前の生活スタイルに戻ることはなさそうだ。 メーカー各社ではこれまでハイボール、炭酸割りなど新しい飲み方提案などを行ってきたが、「いいちこ」の三和酒類は今秋発売した、「いいちこ下町のハイボール」(７％ ３５０ｍｌ缶、税別希望小売価格１７５円）を全国の主要コンビニで先行発売、焼酎ハイボールの拡大を期待する声もある。９月２日のオンライン発表会で同社下田社長は、「２０２１年２月からは全チャネルへ拡大、初年度(２０２０年９月〜２０２１年８月）売上１０００万本を目指す」と意欲を語った。同商品は、厳選したこだわりの原材料を使用し、「いいちこ」と炭酸の割合を追求。隠し味にかぼすスピリッツを使い、プロのこだわりの仕上げを再現したプリン体ゼロ・糖質ゼロ・香料ゼロ・甘味料ゼロで消費者の健康志向にも対応した、同社初のＲＴＤ缶商品。
大手各社は今夏、ハイボールに力を注いだが、いいちこは７月からハイボールのための新商品(iichiko NEO（いいちこネオ）)を発売、「いいちこ」未体験者や焼酎初心者おすすめの、ハイボールのために生まれた本格焼酎で、割り材はソーダだけに留まらず様々なフレーバーでも楽しめる。
（つづきは紙面をお読みください。）
加藤産業はマレーシアの卸売企業「Merison(M) Sdn.Bhd.(以下、Merison)の株式取得を完了（１８０万株、議決権所有割合９０％)、経済成長に伴い小売市場の拡大するアジア地域における食品流通事業を強化する。
Merisonは、マラッカやジョホールバルを中心としたマレーシア半島部中南部および東海岸を地域とする卸売企業。主要な仕入先、得意先との強い取引関係を築き上げ、同国における確固たる地位を確立している有力卸売企業。
加藤産業グループはすでに、マレーシアでクアラルンプール首都圏および北部を中心に事業(LeinHing Holdings Sdn.Bhd.他）を展開しており、今回の買収によりマレーシア第二の市場である南部市場へ進出することで、マレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなる。
また、マレーシア南部(ジョホールバル)はシンガポールとも隣接しており、同社グループのシンガポール事業(Naspac Marketing Pte.Ltd.）とのシナジーも期待できる。
（つづきは紙面をお読みください。）
●ＣＯ２排出量削減へ ＦＣ大型トラックの走行実証で合意
●キリンが全国６県で３ＬＰボトル２タップの新サーバー 「ＴＡＰＰＹ」をテスト展開
●サントリーグループが九州の新配送拠点 福岡市で本格稼働開始
●三和酒類の本格参入で “ハイボール”の拡大に期待
●マレーシアの卸売業 加藤産業が買収手きを完了