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Topicsトピックス




 

総販売原価を下回る価格101件に“改善”を指導 国税庁が平成29事務年度「酒類取引状況等実施調査状況」を公表

 国税庁は、平成29事務年度(平成29年7月〜30年6月)における「酒類の取引状況等実態調査実施状況」を公表した。
 調査は同年度におけるチラシ広告などの情報から、基準等に則していない取引の可能性があると考えられた酒類業者等に対し、取引等の実態を把握するための「一般調査」を136件実施。更に過去、一般調査により改善を指導した酒類業者のうち、特に再度改善状況を確認する「フォローアップ調査」を12件実施した。
 いずれの調査も、市場に大きな影響を与える取引を行っているとみられる酒類業者を優先的に選定した。
 一般調査の実施状況は別表の通り、基準等に則していない取引が認められた。
 取引上の主な問題は、総販売原価(仕入価格(または製造原価)に販売費・一般管理費等を加えたもの)を下回る価格で継続して販売するなど、「指針」で示している「合理的な価格の設定をしていないと認められたもの」であり、136件中101件に対し改善を指導した。
 さらにこのうち4件については、自己または他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼす恐れがあると認められたため、「基準」に基づく「指示」を、15件については、直ちに「指示」には至らなかったが、今後も同様の行為が行われると、「基準」に違反する恐れがあるとして改善を「指導」した。
 その他、特定の取引先に対してのみ合理的な理由なく差別的な取扱いをするなど、「取引先等の公正な取扱いが行われていないと認められたもの」が6件、取引上優位にある者が取引先に対して一方的な要求を行うなど「公正な取引条件の設定がなされていないと認められたもの」が1件、支払基準が不明確なリベートを支払うなど「リベート類の提供が透明かつ合理的でないと認められたもの」が7件認められた。
 また、「フォローアップ調査」の結果12件中(小売業者11件、製造業者1件)11件で問題取引の改善が認められたが、小売業者の1件は改善が認められず、改めて改善を指導するとともに、その後の改善状況の確認を行うこととしている。









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● 構造改革によるグループ再生へ  長期経営構想と中計を策定

 キリンホールディングスは、娯構造改革による、キリングループの再生後から新たな成長を目指し、長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027(以下、KV2027)」および、その実現に向けた最初の3ヵ年計画として「キリングループ2019年—2021年中期経営計画(以下、2019年中計)を策定した。
 「KV2027」=キリングループは、2016年—2018年の中計で定量目標をすべて達成し、基本方針として掲げた娯構造改革による、キリングループの再生後を実現した。 しかし、キリングループを取り巻く環境は、先行きの見通しがますます困難になってきており、国内外で経営に影響を及ぼす様々な社会課題が顕在化してきている。こうした中、持続的な成長を実現するにはCSV(お客様や社会と共有できる価値の創造)経営の深化により社会的価値と経済的価値を創出し、社会とともに歩んでいくことが不可欠。
 こうした認識のもと、キリングループは2027年までに「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ことを目指す長期経営構想KV2027を策定、2019年からスタートした。CSV経営のもと、「酒類メーカーとしての責任」を前提に、重点課題「健康」「地域社会・コミュニティ」「環境」に一層高いレベルで取り組む。
 「食から医にわたる領域での価値創造」に向けては、既存事業の「食領域」(酒類・飲料事業)と「医領域」(医薬事業)に加え、2つの中間領域に当たる「医と食をつなぐ事業」を立ち上げる。「医と食をつなぐ事業」は、これまでキリングループが培ってきた組織能力や資産を生かし、キリングループの次世代の成長の柱として育成する。また、社会課題をグループの成長機会に変える「イノベーションを実現する組織能力」を強化、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築する。








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● 「基幹ブランドの強化と新需要への創造へ」“選択と集中” アサヒビールが2019年戦略発表会

 アサヒビールは2月22日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪に、全国の流通・外食取引先404社を招き「2019年戦略発表会」を開催、平野伸一社長は「基幹ブランドの強化と新需要の創造」を事業方針として掲げ、「当社のDNAである挑戦の姿勢で、酒類市場の活性化に取り組む。そのために最大ボリュームのビール類のボトムアップ、及び伸長カテゴリーのRTDの更なる拡大が重要であり、今まで以上に選択と集中で取り組む」と力強く語った。
 同社長は、今年の出足について「1月はビール類が前年比105.9%、「スーパードライ」はプラス、29日に発売した新ジャンル「極上〈キレ味〉」も1月末までの3日間で59万ケース(大びん換算)、本日時点で約90万ケースとたいへん順調な立ち上がり」として、各カテゴリーごとの取組みについて説明した。
 「スーパードライ」は、ブランドスローガンを「THE JAPAN BRAND」として掲げ、昨年11月には品質価値向上を図り、若者が集う都市やイベント会場を中心に300万人規模のサンプリング活動と街頭試飲会を実施、2010年から展開している「エクストラコールド」はさらにきめ細かい泡を提供する新型サーバーを展開する。
 東京2020大会に向けては全国47都道府県別デザインの「スーパードライ」中びんを1月18日に発売、2月26日には開催前500日記念の大びんを、3月11日にはデザインが異なる限定缶を発売する。








 

 


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● 新ブランド「ZEMB」 第一段4種をECサイトで発売

 ミツカングループ(以下、ミツカン)は、「人と社会と地球の健康」を目指す新ブランド「ZENB(ゼンブ)」を立ち上げ、3月5日からECサイトをオープン、ブランド新商品4種の販売を開始、3月1日からはMIZKAN MUSEUM(以下、MIM)で先行販売を開始した。
 「ZENB」は、「ミツカン未来ビジョン宣言」で掲げている「人と社会と地球の健康」「新しいおいしさで変えていく社会」を実現するべく「MIZKAN initiative」の取組みから生まれたブランド。「植物の普段食べているところだけでなく、可能な限りまるごと全部使用し、素材まるごとの栄養をおいしく食べることができる食品を様々な形で提供、人や環境への負荷が少ない、娯おいしさ後と“カラダにいい”、どちらも叶えることができる新しい食生活を実現したい」との想いから誕生した。






 




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● Pボトルの資源循環を推進 キリングループが“プラスチックポリシー”を策定

 キリンホールディングスは、「環境」に関する大きな社会課題の1つである「プラスチック廃棄物課題」の解決に向けた取り組み方針「キリングループ プラスチックポリシー」を策定した。キリングループでは、プラスチックが抱える本質的な課題を把握し、グループ各社が提供するプラスチック容器包装等に対する適切な取り組みを迅速に進めることで、プラスチックの持続可能な使用および資源の循環を推進する。
①PETボトルの資源循環を推進する。
 キリングループが提供しているプラスチック容器包装等のほとんどは飲料ボトル用PET樹脂が占めており、その一部にリサイクル樹脂を使用。キリングループは、PETボトルの資源循環を推進するため、国内におけるリサイクル樹脂の割合を2027年までに50%に高めることを目指す。
 また、PETボトルの資源循環を推進するためには、良質な使用済PETボトルを効率的に回収することが不可欠。同グループでは、国や地域、業界団体等と協働しながら、良質な使用済PETボトルの効率的な回収・利用システムの構築を積極的に進めていく。
②ワンウェイプラスチックの削減および他の素材への代替に努める。
 プラスチックごみの多くは、ワンウェイプラスチックと言われ、同グループは、グループ各社が提供するワンウェイプラスチックの削減に努めるとともに他の素材への代替にも取り組んでいく。








 
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● 持続可能な社会貢献へ 2050年までに環境負荷ゼロに

 アサヒグループホールディングスは、持続可能な社会への貢献を目指し、「アサヒグループ環境ビジョン2050」を策定、2050年までに、事業活動における環境負荷ゼロ(ニュートラル)を目指すとともに、アサヒグループの独自技術や知見を生かした新たな環境価値創出(プラス)に挑む。
① 「アサヒカーボンゼロ」=気候変動に関する中長期目標を策定し、さらなる省エネ、グリーン電力など再生可能エネルギーの積極的な活用、バリューチェーン全体での取組みを進め、国内食品業界で初となる2050年CO2排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す。
② 「持続可能な資源利用100%を目指す(農産物原料、容器包装、水)」=農産物原料、容器包装、水は私たちにとって必要不可欠な原材料だが、地球環境にとっても大切な資源。将来に渡って農産物原料を枯渇させることなく利用し続けるために、農産物原料における持続可能な調達100%を目指す。また、容器包装については、これまで以上に軽量化を図るとともに、リサイクルPETボトルの導入・拡大やバイオ素材の活用など、環境に優しい容器の開発・導入に取り組む。水資源については、工場での水使用量のさらなる削減を進め、2025年までに国内ビール工場で使用する水の100%還元(ウォーターニュートラル)の実現を目指す。これまでFSC認証(森林認証)を取得し、持続可能な森林管理を続けてきた社有林「アサヒの森」を中心に水涵養能力(森林が水を育み蓄える能力)の強化にも取り組んでいく。


 

 

                     

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