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● ビール酒造組合・板垣専務理事が会見 アルコール問題対策に注力 Pパレ共同回収エリア拡大を検討
ビール酒造組合・板垣武志専務理事は1月24日、業界専門紙と会見、2019年の活動として、▽適正飲酒に対する取組み▽公正取引推進への取組み、▽酒税に関する要望活動▽物流効率化への取組み▽環境への取組み▽技術力向上への取組み▽食の安全・安心への取組み、などについて語った。
同専務理事は「酒税に関する要望活動」について、「平成29年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の税率は段階的に見直され、2026年10月、1KL当たり155000円に一本化され、ビールの税率は1KL当たり65000円の減税となる一方、発泡酒は20750円、新ジャンル商品は75000円の増税となる。一本化されるビール・発泡酒の税率は他の酒類と比べ依然として高い税率であり、同じ発泡性酒類に分類にされる「その他の発泡性酒類」が1㎘当たり100000円となることと比較しても、なお大きな格差があり、諸外国と比べても高い税率であり、引き続きビール・発泡酒の更なる減税を要望していく。
「物流効率化」については、物流を取り巻く環境は、ドライバーやトラック不足に伴う物流インフラの逼迫、それに呼応した物流費の高騰など年々激しさを増している。ビール酒造組合では、加盟各社とともに物流インフラのツールとしてその重要性が高まっているPパレ(プラスチックパレット)に関する諸課題に対応すべく、一般社団法人Pパレ共同使用会(以下、共同使用会)と協働、Pパレの回収強化に取り組んでおり、共同使用会の加盟社数は2018年11月現在で108社(前年同期から2社増加)となり、全国を数ブロックに分けたブロック制を立ち上げ、より多くの情報収集、地域ごとの課題共有、対策の検討を行っている。2018年は管理外回収の取組みとして大規模市場への取組みを強化、横浜市中央市場と移転した築地市場からの不正使用パレットの回収を行い、それぞれ331枚、994枚を回収することができた。
(つづきは紙面をお読みください。)
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