本文へスキップ

週刊醸界通信・醸界春秋は酒・食品の専門情報誌。キャンペーンや新商品、お酒、レシピなど最新情報をお届けしています。

ご購読申込・お問い合せはTEL.078-451-8688

〒658-0016 神戸市東灘区本山中町4-11-21

株式会社醸界通信社は、○○○○○○○○○○です。

Topicsトピックス




 

● 20年上半期のビール類販売 前年を10%下回る

 ビール4社による6月のビール類販売数量はキリンビールが前年比105%と前年を上回り、サッポロビールが同100%と前年並みを確保したが、アサヒビールとサントリービールは前年を下回った。
 新型コロナウイルス感染防止による外出自粛など、飲食店への影響は4、5月に比べると持ち直しの気配も見えるものの、ここへきて東京や大阪では感染者が増え続けており、先行き不透明感が続く。
 アサヒビールは6月のビール類販売金額が前年比84%、1月からの上半期累計でも同83%。同社最大の柱「アサヒスーパードライ」の販売数量は同78%となったが、4月の48%、5月の65%からは持ち直し、1月からの累計でも74%となった。
 発泡酒「スタイルフリー」の販売数量は1〜6月累計で同105%と前年を上回り、新ジャンル「クリアアサヒ」は業務用市場における樽容器の減少で前年を5%下回った。今年2月20日に発売した新ジャンル「アサヒ ザ・リッチ」は累計販売数量が357万箱(大びん換算)となり、発売当初の年間販売目標400万箱を上方修正した800万箱の4割を超すなど好調を維持。








(つづきは紙面をお読みください。)



 

● プラスチック再資源化事業で サントリーなど12社が共同出資新会社を設立

 サントリーMONOZUKURIエキスパート(株)は、東洋紡㈱、レンゴー(株)、東洋製罐ホールディングス(株)、J&T環境(株)、アサヒグループホールディングス(株)など12社と、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「(株)アールプラスジャパン」(所在地・東京都港区台場2-3-3、横井恒彦社長)を設立、6月から事業を開始した。
 サントリーグループは、「人と自然と響きあう」という企業理念、ならびに理念に基づく「水と生きる」というステークホルダーとの約束の実現を目指し、グローバルにサステナビリティ経営を推進しており、2019年5月には「プラスチック基本方針」を策定。2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材のみを使用し、化石由来原料の新規使用をゼロにすることで、100%サステナブル化を目指している。
 2012年からは、米国バイオ化学ベンチャー企業「アネロテック社」と、植物由来原料100%使用ペットボトルの共同開発に取り組んでおり、この開発の中で、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術の開発可能性を見出すことができた。これにより、ペットボトルのみならずその他のプラスチックも、リサイクルによる再生循環利用への道が開けると考えている。
 ペットボトル以外のプラスチックは現在、国内では多くが燃焼されているといわれている。今回の技術は、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料(ベンゼン、トルエン、キシレン、エチレン、プロピレンなど)に戻すケミカルリサイクル技術。
 従来の油化工程を経由するケミカルリサイクルよりも少ない工程で処理でき、CO2排出量やエネルギー必要量の抑制につながるものと期待されている。











(つづきは紙面をお読みください。)

 

● 世界の気温上昇を1・5度に抑制 国連など企業に要請する共同書簡にキリンHDが署名

 キリンホールディングスは2020年6月4日、UNGC(国連グローバルコンパクト)、SBT(Science‐based Target)イニシアチブ(SBTi)、We Mean Businessの3者が、今後の世界の気温上昇を1・5℃に抑える目標を設定するよう、企業に要請する共同書簡(Business Ambition for 1・5℃)に署名した。
 また、SBTもしくはSBTの設定を宣言している企業に要請する「Uniting Business and Governments to Recover Better」にも同日に署名した。これは、直近で新型コロナウイルスの影響により各国で経済対策の検討が進められる中、気候変動に対する取り組みを減速させないよう並行して取り組みを進めることと、各国政府に対し、UNGCやSBTイニシアチブをはじめとする活動について、同様の姿勢を求めることへの賛同を宣言するもの。






 

 


(つづきは紙面をお読みください。)


 


● 日本酒類販売 連結売上高1・9%増も 当期純利益が14・2%減

 日本酒類販売(株)の第71期連結売上高は5604億7400万円、前期比101・9%(単体売上高5296億6300万円、以下同)で前期を上回ったものの、営業利益31億8900万円、同85・3%(29億6700万円)、経常利益38億1100万円、同88・0%(34億5900万円、同89・2%)、税金等調整前当期純利益37億6500万円、同87・3%、親会社株に帰属する当期純利益25億3200万円、同85・8%の減益となった。
 71期は、組織小売業の取組み強化のため、営業体制を変更、流通統括本部に営業部を、北海道・東北・中部・近畿・中四国・九州に営業所を新設。同様に新設した業務本部では仕入、受注、売掛・買掛金照合等の全社業務を担う体制整備と管理の強化を推進。営業体制では近畿本部でエリア拡大、神戸支店を阪神支店に名称を変更。近畿圏北部エリアの物流機能拡充に向けて、現在、京都府綴喜郡に建設中の物流拠点(仮称・日酒販近畿北部LC)は、令和2年11月からの稼働を予定している。



 




(つづきは紙面をお読みください。)


 


● 好調のジャパニーズジン「翠(SUI)」 発売3ヶ月で販売数量が年間計画の8割に

 サントリースピリッツが、3月10日に発売したジャパニーズジン「翠(SUI)」(40% 700ml、税別希望小売価格1380円)が好調に推移している。
 6月までの出荷数量は2・3万ケース、年間販売計画の8割近くとなった。
 同社では7月8日、オンライン説明会を開催、RTD・LS事業部課長・酒巻 真琴氏、サントリー酒類外食MDグループ グルメ開発部ドリンクスーパーバイザー・菅野登仁雄氏らが、「翠のこだわり」、発売後の状況、家庭で楽しめる「翠」の飲み方などについて語った。
 ジン市場は世界的に拡大が続いており2018年までの10年間の販売数量は130%。日本でも国産ジンの登場により2018年までの10年間で20%増を記録した。
 サントリージンの歴史は、1936年の大阪工場における「HERMES GIN」に始まる。同工場では1937年にウイスキー「角瓶」が、1995年には「アイスジン」、そして2017年にジャパニーズクラフトジン「ROKU」が誕生した。大阪工場は4種の異なる蒸溜釜を擁し、こだわりの素材を最適な蒸溜釜で蒸溜することで各素材の良さを最大限に引き出せる。






 
(つづきは紙面をお読みください。)


 


● サステナビリティの取組みレベル向上へ アサヒグループが新ビジョン

 アサヒグループホールディングスは、グループ全体でサステナビリティの取り組みレベルをさらに向上させるため、基盤となる基本方針・ビジョンを新たに策定、合わせてマテリアリティ(重要課題)と推進計画を見直し、ビジネスモデル、成長戦略、事業活動のいずれにおいても持続可能性をより強く意識した仕組みを導入する。
 アサヒグループではグループ理念「Asahi Group Philosophy」で、ステークホルダーへの行動指針・約束として位置づけているOur Principlesに、“すべてのステークホルダーとの共創による企業価値向上”を掲げている。また「中期経営方針」では3つの重点課題の中で“ESGへの取り組み深化”を掲げており、これらの実現に向けて、サステナビリティに取り組む意義や目指す未来の姿を明文化し、グループ・グローバルでのサステナビリティ推進をさらに加速させる。
 

 



 

 

                     

(つづきは紙面をお読みください。)


shop info.会社情報


株式会社醸界通信社

〒658-0016
神戸市東灘区本山中町4-11-21
TEL.078-451-8688
FAX.078-451-3011
→アクセス