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● ＵＣＣ台湾で新工場が稼働　急拡大するＲＣ市場に対応

　ＵＣＣグループで、台湾事業を担当する優仕稀汲股囲有限公司（台北市・杉本昌利董事長、以下、ＵＣＣ台湾）では、拡大する台湾のレギュラーコーヒー需要に対応、「ＵＣＣ台湾雲林工場」を新設、２０１９年１月２日から稼働した。
　ＵＣＣグループは、１９８５年、台湾に合弁会社を設立、コーヒーショップやレギュラーコーヒーの製造・販売など、本格的な事業展開を開始してから３０年以上が経過した。
　台湾は、古くからお茶文化が根強い国だが、近年では世界的なコーヒーブームを背景に、レギュラーコーヒー市場が急拡大している。２０１７年のコーヒー生豆輸入量は約２万８千トンと、５年前の２０１３年に比べて１.５倍に増加した。
　また、嘉義県の「阿里山コーヒー」がアメリカスペシャルティコーヒー協会のカッピング評価で高く評価されるなど、コーヒー生産地としても注目されている。






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● ウイスキー需要拡大に対応　マルス信州蒸溜所の設備増強　本坊酒造が２０２０年の竣工目指し

　本坊酒造では、世界的に評価が高まっているジャパニーズウイスキーの需要拡大に対応、将来にわたる安定したモルト原酒の生産確保のため、「マルス信州蒸溜所」（長野県上伊那郡宮田村）のウイスキー生産設備を増強する。
　マルス信州蒸溜所は１９８５年に竣工。ウイスキーの需要低迷により蒸留を休止していたが、ウイスキー市場の回復傾向を受けて２０１１年に蒸留を再開。２０１４年には蒸溜釜を更新。２０１５年以降は最大の稼働日数でモルト原酒の生産を行っている。
　今回は、増産を見据えた樽貯蔵施設の整備と、老朽化した設備の改修が必要と判断、ウイスキー蒸溜棟（樽貯蔵庫を含む）、ビジター棟の新設、既存設備及び設備の改修整備を決定した。今回はさらなる生産体制の拡充を図るため、２０１６年のマルス津貫蒸溜所、同屋久島エージングセラー新設に続く、ウイスキー生産設備の増強となり、ウイスキー事業を強化・拡大し、世界の蒸溜酒ビジネスの一翼を担うブランドを目指す。
　今回の投資額は約１２億円。２０１９年５月に着工、２０２０年９月の竣工を目指す。






　

　


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● 「基幹ブランドの強化と新需要の創造！」で　ビール類市場の活性化を目指す　アサヒビールが２０１９年事業方針

　アサヒビールは８日、都内で２０１９年事業方針説明会を開催、平野伸一社長は「本年１月にグループ理念「Asahi Group Philosophy」を制定、グループのミッションとして“期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造”を掲げ、「基幹ブランドの強化と新需要の創造恨により、ビール市場の活性化を目指す」と語った。
　同社の２０１８年のビール類販売実績と２０１９年の販売目標は別表の通りで、同社長は「２０１９年は消費税の２％アップが予定されているが、新元号の制定、ラグビーワールドカップの開催、東京２０２０オリ・パラ１年前により市場の活性化が期待される」として、２０１９年はビール類総計販売数量を前年比２.２％増」とした。
　同社は今年について、「昨年業務用市場で展開した“５５５ジョッキ”は飲食店の売上アップにつながっていると好評で、昨年１１月末の取扱い店約４万店を１０万店に拡大する。スーパードライの２０１９年販売目標は９２２０万ケースとしているが、その中で缶が約５０００万ケースを占めており、飲食店でのビン・樽の強化により１億ケースへの回復も可能。東京２０２０オリ・パラに向けて全国４７都道府県で限定商品（中びん）を発売、九州や東北では大びん発売を求める声も強い。昨年１１月製造分から缶体デザインを刷新、品質基準を一段と高めており、１月から３００万人のサンプリングも実施する。新ジャンル「クリアアサヒ」は新たに「磨き抜いた娯麦の味後」をブランドメッセージとして２月中旬製造分からクオリティアップ。大麦と濃厚な香りが特長の麦芽を増量、アロマホップを新規採用し、雑味のないクリアな後味はそのままに、より麦の味わいと心地よい香りが実感できる。１月２９日には、冴えるシャープなキレと麦１００％の飲みごたえを楽しめる新ジャンル「アサヒ 極上〈キレ味〉」（５％ ３５０・５００ＭＬ缶）を発売（販売目標３００万箱）、洋酒は昨年、過去最大の販売数量３７２万箱となった「ブラックニッカ」ブランド、発売５７年を迎える「スーパーニッカ」、輸入ウイスキー「ジャック ダニエル」「アーリータイムズ」を中心にブランドを強化。ニッカウヰスキー宮城峡蒸溜所創業５０周年記念の限定商品の発売も予定。






　




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● 「主力ブランドへの集中投資」「クラフト事業への注力」を中心に　キリンビールが２０１９年事業方針

　キリンビールは９日、「２０１９年事業方針」を発表、布施孝之社長は「２０１８年はＣＳＶを土台に、真に“お客様に一番近い会社”になるための改革に本格的に取り組んだ年だった。改革は緒に就いたばかりであり、２０１９年は新たな中期計画(２０１９〜２０２１年)のスタートの年であり、ＣＳＶマインドが全社員からにじみ出る風土にしていく。
　昨年は「主力ブランドへの集中投資」が奏功、ビール類の販売数量は１億３５１０万箱（大びん換算）、前年比１０５.２％で前年を上回った。
　今年の商品政策は新商品でなくリニューアル中心となるが、「主力ブランドへの集中投資」と「クラフトビール事業への注力」を基本方針とし、ビール類販売数量１億３７８０万ケースを目指す(別表)」などと語った。
　同社の昨年のビール類販売数量はビール４６６０万箱（前年比５.９％減）、発泡酒３３３０万箱（同７.５％減）、新ジャンル５５２０万箱（２８.７％増）、ノンアルコール飲料３１０万箱(同６.１％減、以上はいずれも大びん換算)、ＲＴＤ５９９０万箱(１３.２％増、２５０ＭＬ×２４本換算)、洋酒売上高２９６億円（同６.８％増）。
　２０１９年はビールカテゴリーで、段階的な酒税改定により中期的な伸長が見込まれ、今年発売３０周年を迎える「一番搾り」をリニューアル、お客様の最も大きな期待“おいしさ”をさらに進化させ、４月上旬製造品から順次切り替え、３００万人規模のサンプリングや飲用体験の展開により「一番搾り」のトライアル機会を増やす。リピート購入率が高い機能系カテゴリー「淡麗グリーンラベル」もリニューアル、２月下旬製造品から順次切り替える。昨年３月に発売し、「ビールに近い卓越したうまさと品質」で過去１０年の同社新商品の中で売上ＮＯ.１となった新ジャンル「本麒麟」は１月中旬にリニューアル。パッケージの聖獣の印象を強め、「ビールに近い卓越したうまさと品質」をさらに強化、前年比５割の大幅増を目指す。「のどごし〈生〉」は昨年６月のリニューアルで進化した「キレ」をしっかりと訴求、お客様の支持拡大を目指す。







　
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● 「ビール再強化宣言」　「ヱビス」ブランドをスケールアップ　サッポロが２０１９年事業方針

　サッポロビールは９日、恵比寿の本社で「２０１９年事業方針」を発表高島英也社長は冒頭、「昨年は大変厳しい１年だったが将来に向けての新しい基礎を築くことができた。今年は「ビール再強化宣言」を掲げさらなるビールブランドの強化と、当社独自の価値提案を推進、お客様に約束します。「乾杯をもっとおいしく。」と」宣言した。
　同社の昨年のビール類販売数量は４４６６万ケース(大びん換算)、前年比９１.９％の厳しい結果となった。このうちビールは９６.４％だったが、発泡酒(同７７.０％)と新ジャンル(同８５.６％)が大きく落ち込んだ。高島社長は「その中でも黒ラベルは４年連続で前年売上を上回り、プレミアム市場が厳しい中でもヱビスの缶は健闘した。しかし、ビールテイスト市場からＲＴＤ市場への流出や業務用市場におけるリターナブル容器商品の価格改定、夏以降の自然災害などが響いた」と語った。
　２０１９年はビールテイスト事業で４４５０万ケース、前年比９９.７％の販売を計画。ワイン事業は１４７億円、同１１３.３％、スピリッツ事業で２２４億円、同９５.７％、ＲＴＤ事業で１０００万ケース（２５０ＭＬ×２４本換算）を計画している。
　同社では昨年、ビールの鮮度がよいほど泡が白いことを発見、「ビールの泡の色」測定方法を開発、８月には世界的なビール学会で発表した。
　２０１９年の事業方針について、取締役常務執行役員・宮石　徹営業本部長は次のように説明した。「ビールテイスト事業では１３０周年を迎える「ヱビス」ブランドのスケールアップを中心に、４月１日の「黒ラベルの日」に向けて中味をリニューアル、今年も「THE PERFECT DAYS」など完璧な生ビール体験イベントを全国の主要都市で開催。
　　　　
　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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