週刊醸界通信・醸界春秋は酒・食品の専門情報誌。キャンペーンや新商品、お酒、レシピなど最新情報をお届けしています。
ご購読申込・お問い合せはTEL.078-451-8688
〒658-0016 神戸市東灘区本山中町4-11-21
株式会社醸界通信社は、○○○○○○○○○○です。
Topicsトピックス
■2019年08月09日 ホームページを更新しました。
■2017年02月20日 ホームページをリニューアルしました。
Jyoukai Tsuushin 週刊醸界通信 2019年8月7日 第2491号
● キリンＨＤ「医」と「食」をつなぐ事業を強化 ㈱ファンケルと資本業務提携
キリンホールディングス（以下、キリンＨＤ）は８月６日、化粧品や健康食品を手がける㈱ファンケル(社長執行役員 ＣＥＯ・島田和幸氏)と資本業務提携契約を締結した。
キリンＨＤが１２９３億円を出資し、ファンケル創業者の池森賢二会長らから株式譲渡を受け、ファンケルの議決権比率３３.０％の筆頭株主となる。キリンＨＤは３人の役員を派遣する。
キリングループは今年２月、「食から医にわたる領域で価値を創造し世界のＣＳＶ先進企業となる」ことを目指し、長期経営構想「キリングループ・ビジョン２０２７（以下、「ＫＶ２０２７」）を発表。ＣＳＶ経営を進めるに当たり、グループを取り巻く社会課題のうち「酒類メーカーとしての責任」を果たすことを前提に、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」の３つをＣＳＶ課題として選定、これらの解決に取り組んでいる。特に「健康」への取組みは長く、１９８１年に定めた長期経営ビジョンに基づき、ライフサイエンス部門に進出してからは、酒類・飲料による「食領域」と医薬事業による「医領域」の双方から「健康」に関する社会課題を解決してきた。
（つづきは紙面をお読みください。）
アサヒグループホールディングスとグループ事業会社の計６社は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同、持続可能な物流環境の実現に向けた自主行動宣言を７月３１日、提出した。
「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業運動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とする運動。国土交通省・経済産業省・農林水産省が、上場会社及び各都道府県の主要企業合計約６３００社に対し、推進運動への参加呼びかけを２０１９年４月から開始した。
アサヒグループ計６社（アサヒグループホールディングス、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品、アサヒカルピスウェルネス、アサヒロジ)は、「ホワイト物流」推進運動で推奨される29項目のすべてに対応、自主行動宣言の中で表明した主な取組みは次の通り。
○「モーダルシフト」を通じて、同業他社や異業種、物流事業者と連携して効率性の高い輸送を実現する。
○「待ち時間の短縮」、「パレットなどの使用による付帯作業の低減」を流通企業と連携して推進、トラック運転者の作業負荷低減を図る。
○「地産地消ロジスティクスの実現」により、効率的な物流体制の実現や輸送量の削減を推進する(アサヒグループ独自の取組み)。
（つづきは紙面をお読みください。）
サッポロホールディングスは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」に賛同、７月２４日、グループ４社（サッポロビール、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、神州一味噌、サッポログループ物流）から、物流の持続的・安定的な運営に向けた自主行動宣言を提出した。
物流を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、労働力不足や物流コストの増加などの課題が顕在化している。サッポログループ４社は、「ロジスティクス業務の標準化」および「グループ拠点ネットワークの構築」を中心に、物流の効率化・働きやすさ向上に向けて取り組むことを表明。関係会社との協働・協調の下、トラック待機時間の削減・場内作業・車輛の平準化、夜間業務の抑制等により、トラック運転手や倉庫作業員の労働環境改善に努める。
同グループではこれまで、２０１５年６月の東京都の一部エリアでの共同配送、２０１５年１１月の「イオン・サッポロ」専用列車の運行、２０１７年７月のイオングローバルＳＣＭとサッポログループＲＯＲＯ船（貨物船）を利用した共同運航の開始、２０１７年９月の北海道道東エリアの一部における共同物流開始、２０１８年４月の関西・中国-九州間における共同モーダルシフトの開始、２０１８年１１月の東北６県におけるビールパレット共同回収の先行展開開始、などに取り組んできた。
またサッポログループでは、ロジスティクス改革を経営視点で推進する人財を育成・強化するため、今年２月から社内公募型の「サッポロロジスティクス★人づくり大学」を始めた。
（つづきは紙面をお読みください。）
国税庁は『酒類小売業者の概況』をまとめた。平成３０年３月３１日現在の酒類販売業者（平成２９年度中に酒類の販売をしていない者を除く）から提出された報告書を基にした集計によると、公表の対象となる酒類小売業者は９万６３１者、これに係る販売場数は１６万４３４場。
小売業者９万６３１者の業態別業者数を見ると、一般酒販店が３万９８３４者で全体の４４.０％を占め、コンビニが３万２０１７者、３５.３％を占め、この両者で全体の約８０％を占めていることになる。これに次ぐのはその他(農協、生協など)だが、業態別の販売場数を見るとコンビニが５万４８９６場で全体の３４.２％を占め、一般酒販店が４万１６６８場で２６.０％を占めている。これに次ぐのはその他の２万２８２４場、１４.２％。
しかし、業態別の小売販売数量を見るとスーパーマーケット（販売場数２万５０２場）が３０４万７４９３ＫＬで全体の３７.６％とほかを圧倒している。一般酒販店は１０６万３１６８ＫＬで全体の１３.１％を占め、コンビニの９３万１８６０ＫＬ、１１.５％を上回っている。
（つづきは紙面をお読みください。）
サントリーグループは、「Growing for Good」の志のもと、世界が抱える様々な課題にこれまで以上に真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に向けて挑戦を続けるべく、グループの「サスティナビリティ・ビジョン」を策定した。
サントリーグループは水や農作物などの自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、「水と生きる」をステークホルダーとの約束、「人と自然と響きあう」を使命に掲げ、自然への尊敬と感謝を忘れず、水をはじめとする自然の生態系が健全に巡回するための活動に取り組んできた。
２０１５年に国連で「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択され、企業の積極的な取組みが期待される中、今回、サントリーグループにとって重要な領域であるサスティナビリティのテーマを７つ掲げ、「サスティナビリティ・ビジョン」として策定。テーマのひとつ「人権」については、サントリーグループ「人権方針」も新たに策定した。
サスティナビリティに関する７つのテーマは、「水」「ＣＯ２」「原料」「容器・包装」「健康」「人権」「生活文化」から成り、「人権方針」の基本的な考え方を次のように掲げている。
（つづきは紙面をお読みください。）
アサヒグループホールディングスは今年、「環境ビジョン２０５０」を策定、２０５０年までに事業活動における環境負荷ゼロ（ニュートラル）を目指すとともに、アサヒグループの独自技術や知見を生かした新たな環境価値創出（プラス）に挑み、持続可能な社会への貢献を目指している。その一つして、ビール醸造の副産物「ビール酵母細胞壁」を活用した農業資材事業を展開している。
今回、アサヒバイオサイクル㈱が販売するビール酵母細胞壁を活用した農業資材（肥料）が、阪神甲子園球場のグラウンド管理運営事業を担う阪神園芸㈱に、芝の肥料として採用された。
採用された肥料は、食品由来の安全・安心な資材であり、植物の根の成長促進や免疫力の向上に対する効果が証明されており、芝の品質向上や化学肥料の使用低減に役立つものとして、すでに全国各地のゴルフ場でも使用されている。
（つづきは紙面をお読みください。）
●アサヒＧＨＤとグループ事業会社６社 「ホワイト物流」運動に賛同
●「ホワイト物流」に賛同 サッポログループ４社が自主行動宣言
●酒類小売業者の概況 ２４.６％が欠損事業者 コンビニの販売場数は５万５千場 販売数量最多はＳＭの３０４万ＫＬ
●サントリーグループサスティナビリティ・ビジョンを策定 持続可能な社会の実現へ
●ビール醸造の副産物で アサヒが農業資材事業