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● 日本酒造組合中央会　租税法８７条の恒久化を求める決議採択
日本酒造組合中央会は６月８日、東京・明治記念館で第６４回通常総会を開催、上程の全議案を満場一致で承認、「租税特別措置法第８７条の恒久化を求める決議」を採択した。

　「租税特別措置法第８７条の恒久化を求める決議」

　日本酒・本格焼酎・泡盛、そしてみりんは、わが国が誇る食文化の真髄、麹文化の粋を集めた酒類であって、その生産地における人々の生活、文化を通じて育まれてきたものであり、いわば日本らしさの結晶として、まさに民族酒「國酒」である。

　しかしながら、日本酒は、近年、酒類の消費構造が大きく変化する中で原料米等コスト面での不利な状況の下、中小零細からなる業界の脆弱な競争力の故に、酒類市場における地位を大きく減退させることになった。

　また、本格焼酎・泡盛は、最近では需要が漸減してきており、中小零細な多くの企業の先行きには予断を許さないものがある。
　このようなとき、中小事業者の特例措置である租税特別措置法第８７条は平成２９年度末をもって適用期限を迎えるが、中小零細からなる業界の存続のためには、この負担調整措置は不可欠のものとなっている。

　全国各地の歴史と伝統をもった酒造蔵元の存続は、わが国農業政策の基軸でもある「米作り」のためはもとより、インバウンドを含めた観光資源等として地域経済の活性化や多様な地方文化の振興を図るためにも不可欠であると考える。






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● キリン　「一番搾り」リニューアル
キリンビールは６月５日、東京・大手町で「キリン一番搾り」の今後の取り組みについての説明会を開催、同社代表取締役布施孝之社長、同社山形光晴マーケティング部長が会見を行った。

　布施社長は、「就任以来、どこよりもお客さまのことを一番に考えるという理念のもとに取り組み、４７都道府県の一番搾りやクラフトビールを発売してきた。ビールマーケットは縮小傾向にあるが、ワクワクするビール文化を作っていくことが当社の使命。１９９０年に『一番搾り』を世に出してから、情熱、こだわり、探究心から生まれたいろいろな商品を発売し提案してきたが、今年は『キリン一番搾り』の再成長元年と位置付けたい。全国のオピニオンリーダーからビールに対する期待は“おいしさ”であるという声を受け、一番搾り製法を極めるということに辿り着いた。２０２０年には３０周年となる『一番搾り』を日本のビールの本流に。今年は年初の「一番搾り」販売数量の６・９％増を全社挙げて達成したい」と話した。

　山形マーケティング部長は、リニューアルの概要について説明、「消費者にとって一番好きなお酒はビールであり、飲みたい飲み物。４社という限られたビールメーカーがその魅力を伝えてこられたのか、というところに立ち返り、ビール自体の魅力を消費者の真ん中に届けたい。『一番搾り』は一番搾り麦汁だけを使い、渋味の少ない上品な味わい。リニューアルのポイントは「麦のうまみ」と「味の調和」。


　

　


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● 宝酒造　２０１７年度事業計画
宝酒造は５月２６日、都内で酒類・食品専門紙記者懇談会を開催、大宮　久会長、柿本敏男社長ら首脳陣が出席、２０１７年３月期業績、５月９日に策定した「宝グループ中期経営計画」について説明した。

　宝ホールディングスの２０１７年３月期業績は売上高２３４１億９３００万円、前期比１０３・９％、営業利益１３５億５１００万円、同１１６・０％、経常利益１４３億４４００万円、同１１１・７％、当期純利益８４億８０００万円、同１２０・２％の過去最高を達成。

　うち宝酒造グループは売上高２０１１億７１００万円、同１０４・８％、タカラバイオグループ２９３億７５００万円、同９８・９％、宝ヘルスケア１７億６６００万円、同９４・７％、その他１８億７９００万円、同１０７・８％。

　宝酒造グループの営業利益は９７億５５００万円、同１１６・０％、経常利益９９億４６００万円、同１１４・０％、当期純利益６９億２７００万円、同１２６・５％の大幅増益。ソフトアルコール飲料(前期比売上高１１０・７％)、海外日本食材卸(同１４０・０％)がけん引、焼酎売上高は同９７・７％、清酒は同１００・３％の微増。

　２０１８年３月期の宝酒造の業績予想は売上高１５３０億円、同１０２・４％、営業利益５６億円、同１１０・４％、経常利益６７億円、同１１４・７％、当期純利益４７億円、同１１５・２％。

　７月には海外の日本食材卸事業を分社化、宝酒造インターナショナルを設立し２０１８年３月期売上高６３０億円、同１６７・８％、営業利益３７億円、同１１６・２％、経常利益３６億円、同１０６・５％、当期純利益１６億円、同６０・２％を目指す。
　

　




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● ミツカン　２０１６年度業績
ミツカングループは６月６日、都内で２０１６年度(２０１６年３月〜２０１７年２月)業績発表会を開催、㈱Mizkan Holdings専務取締役兼グループＣＯＯ・結城幸一氏、㈱Mizkan代表取締役社長兼ＣＥＯ・田中　力氏が出席した。

　同年度におけるグループ売上高は２３３４億円、前年度比９３・９％、経常利益１４０億円、同２９３・９％、償却前営業利益(ＥＢＩＴＤＡ)３４９億円、同１０２・０％。

　エリア別売上高は日本＋アジア事業１１２９億円、同１０１・９％、北米事業１０５５億円、同８９・２％、欧州事業１４９億円、同７６・６％で、海外売上高比率は５２％となった。

　これについて結城専務は、「減収要因は国内事業の家庭用食酢やぽん酢・鍋つゆが着実に成長したものの、北米・欧州事業が為替の影響を受けた。為替の影響は１６１億円でこれを除くと前年並みとなる。一方、経常利益は前年から約９２億円増となり、本業は順調に推移、償却前営業利益(ＥＢＩＴＤＡ)は前年から６億円増となったが、増益要因は国内の食酢・ぽん酢など収益性の高い商品群が着実に成長したのに加え、ドル建て借入金返済に関わる為替や金利の変動リスクを避けるためのデリバティブ取引で評価益を計上したことなどによる。

　北米事業は前年比約１１％減の１０５５億円となったが為替の影響を除くと前年並み。２０１７年のパスタソース事業は市場活性化に向けて新商品を投入、具体的にはラスティックカットと名付けた、大きくざっくりと野菜を切った具材たっぷりのパスタソースをシリーズで発売する。昨年発売したベルトーリブランドのオーガニックシリーズも拡充、米国市場で近年みられる「リアル＆フレッシュ」と呼ばれる消費トレンドにも対応を強化。添加物無添加やナチュラル志向への対応はもちろん、同時においしさを追求できるような技術革新にも取り組む。






　
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● アサヒ　「カンパリ」など国内販売権を獲得
アサヒビールは、イタリアのリキュール・スピリッツ会社であるダビデ カンパリ・ミラノ社が製造するリキュールブランド「カンパリ」など４ブランド１０アイテムの日本国内における販売権を獲得した。２０１９年９月１日から「カンパリ」「アペロール」、２０１８年１月１日から「スカイ ウォッカ」「スカイブルー」の販売を開始する。

　主力ブランドの「カンパリ」は、様々なハーブや果実を配合して作られた独特のほろ苦い味わいと鮮やかな赤色が特長のリキュール。イタリア・ミラノで誕生、１５０年を超える歴史を持ち、現在世界１９０ヵ国以上で愛飲される世界№５のリキュールブランド。食前酒として、また、“カンパリソーダ”や“カンパリオレンジ”などお馴染みのカクテルとして幅広い飲み方で楽しめる人気の高いリキュール。

　アサヒビールは、グローバルブランドの導入により、リキュール・スピリッツの輸入洋酒ポートフォリオを拡充し、これらの商品群の飲み方提案を積極展開し、日本国内での販売数量、取扱店の拡大を図るとしている。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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