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Jyoukai Tsuushin 週刊醸界通信 2019年9月4日 第2493号
● ビールの減税は大きな前進 酒税改正を機に需要拡大を ビール酒造組合・山田賢治会長代理理事が会見
８月１日、ビール酒造組合新会長代表理事に就任した山田賢治氏（サントリービール社長）は８月２２日、記者会見し①公正取引推進への取組み、②適正飲酒に対する取組み、③酒税に関する要望活動について、④物流効率化への取組み、⑤環境への取組み、⑥技術力向上への取組み、⑦食の安全・安心への取組み、などについて語った。
「公正取引推進への取組み」＝「ビール酒造組合では、『ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約』、『ビールの表示に関する公正競争規約』の適正な運用に取り組んでいる。
「適正飲酒に対する取組み」＝ＷＨＯの「アルコールの世界戦略」に基づくNCDs（非感染性疾患）予防のためのアクションプランで示された「アルコールの有害な使用の１０％の削減目標」、国連における薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質濫用の防止・治療の強化、などを目標とする動きに対し、ビール酒造組合ではＩＡＲＤ（責任ある飲酒国際同盟）が発表した２０１３年〜２０１７年への５つのコミットメント（①未成年者飲酒の削減②業界自主基準の強化と展開③消費者への情報開示促進と責任ある製品開発④飲酒運転の削減⑤有害飲酒削減に向けた小売業界への協力獲得）に取組み、現在はこれまでの取組みを総括し２０２０年からの新コミットメント策定に向けた検討が行われている。
国内においては２０１６年５月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」に沿って、①生活習慣病のリスクを高める飲酒者の割合を男性１３.０％、女性６.４％まで減少させる、②未成年者の飲酒をなくすこと、③妊娠中の飲酒をなくすこと、に取り組むとともに20歳未満飲酒防止教育「学校コンクール」の実施や、「女性の生活習慣病リスク啓発＆妊産婦飲酒防止」に向けた活動を展開、「公共化」をテーマに、組合から加盟社、企業や団体にその輪を拡げていこうと取り組んでいる。
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㈱Mizkan（以下、ミツカン）は８月26日、都内で「２０１９年 鍋トレンド発表会」を開催、取締役・伊藤勝巳ＭＤ本部長は「２０１９年の鍋は“＋(プラス)チーズ”がキーワード。「〆まで美味しい」鍋つゆシリーズに、チーズで仕上げる洋風鍋スープ２品を８月１日に発売。２０１９年はチーズを加えて楽しむ“＋チーズ”の鍋の商品、メニューを提案、鍋つゆ、ぽん酢売上で前年比１０％程度のアップを図る」などと語った。
同部長は、「２０１８年９月〜２０１９年２月の鍋調味料の市場金額は前年比９５.８％で推移、シーズン初めの高い気温、白菜価格の高止まりなどが響き、ミツカンの鍋つゆ売上高も８５億円、前年比９６.８％、ぽん酢売上高も１５１億円、同９５.７％にとどまった。２０１９年度については１０月の消費税増税などにより消費者の節約マインドが高まり、外食を控えて家族で楽しむ「内食」が進むこの機会を「ごちそうメニュー」で最大化する。２０１９年の鍋トレンドは“＋チーズ”。チーズ市場は拡大傾向にあり、若者のトレンドフードもチーズを使ったものが多く、２０１８年ＭＮＢ総選挙の優勝メニューも「チーズ鍋」だった」などと語った。
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サントリーホールディングスは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同、持続可能な物流環境の実現に向けて、８月２７日に、自主行動宣言を提出した。
トラック輸送のドライバー不足、労働環境の悪化、トラック調達コストの上昇など、物流を取り巻く環境の厳しさは深刻化しており、ＣＯ２排出量削減などの環境負荷低減への取組みも重要な課題となっている。
サントリーグループはこれまでも、北海道帯広エリアにおける日清食品㈱との共同配送、他の企業と協力し、原材料の輸入用コンテナを効率的に利用するコンテナラウンドユース、ビール４社でのモーダルシフトの取組みなど、物流効率の向上と共に、ＣＯ２排出量の削減にも積極的に取り組んできた。
今回の自主行動宣言の内容は、○物流の改善提案と協力、○リードタイムの延長、○船舶や鉄道へのモーダルシフト、○運賃と料金の別建て契約、○荷待ち時間の短縮・附帯作業の合理化、○共同物流の取り組み推進、となっている。
「ホワイト物流」とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目指している。
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国分グループ本社は、大阪府茨木市に大型三温度帯汎用・専用併設型多機能物流センター「国分グループ関西総合センター」を開設、８月２９日、仕入れ先メーカー約２７０社を招き開所式を行った。
関西総合センターは、名神高速道路・吹田ＩＣから約２.９㎞、中国道、近畿自動車道へのアクセスがよく大型三温度帯(常温・冷蔵・冷凍)汎用・専用併設型多機能物流センター。大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀への配送拠点として仕入・取引先から期待されている。
同センターは敷地面積約２万９０００㎡、４階建て延床面積は５万５２００㎡、常温庫１万７５５㎡、冷蔵庫９２５２㎡、冷凍庫１万２３００㎡の機能と６３００㎡のトラックバースを誇り、加工食品・菓子・酒類・冷凍食品・チルド・生鮮などに対応、９月から稼働している。
開所式で、国分グループ本社代表取締役社長執行役員・國分 晃経営統括本部長兼ＣＥＯは「２０３５年の食品の消費金額は２０１７年に比べて６％減少するが冷凍調理食品は２０％近く伸び、主食的調理食品も伸びるものとみられ、少子高齢化もあって経営に大きな影響となる。当社は２０１２年の三郷物流センター（埼玉県）を皮切りに北海道から九州まで16ヵ所の三温度帯対応型物流センター開設に取り組み関西総合センターはその１６ヵ所目として三温度帯の全国ネットワークが完結（投資額４３０億円超）、低温・フレッシュカテゴリーにも強い国分を目指す。今後は沖縄に新三温度帯センターを開設、中国、香港、台湾、ソウル、タイが飛行時間４時間圏内という地理的優位性を活かしてアジアのハブ＆スポーク型ネットワークを構築する」と語った。
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イオンリカー㈱は８月２２日、東京・赤坂のInagoraCa'feで「イオンリカー事業戦略発表会」および映画「東京ワイン会ピープル」ＰＲイベントを開催。同社・神戸一明社長は、「ウイスキーと日本酒事業を強化し来年には直輸入海外ウイスキー比率を３０％に引き上げ、日本酒では純米大吟醸酒の年間販売数量３０万本を目指す。またワインについては直輸入ワイン３本１０００円での販売も実施、すそ野拡大に取り組む。日本の酒類市場はチューハイへの移行が顕著だが、それもいいが、日本酒、洋酒、ワインカテゴリーを強化したい。目の前の増税だけでなく、２０２６年１０月までの段階的酒税変更を見据え、日本酒は日本のワインという位置づけで伸長する特定名称酒に注力したい」などと語った。
具体的には、ウイスキーは現在１５％程度の海外直輸入比率を３０％まで引き上げ、現在の月間３万本超の販売数量を年間５０万本に引き上げる。クリスマスまでにシングルモルト２９８０円と３９８０円の均一価格を導入、「シャクルトン」「ジュラ１２年」など新ブランドを導入する。日本酒では現在、９８０円の純米大吟醸酒(７２０ＭＬ)が大きな支持を得ており、「八海山」「越乃寒梅」などの酒蔵とは正規取扱店契約による安定供給と品質保持に取り組んでいる、としている。
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キッコーマンが野田本社社屋北側で建設中だった「キッコーマン中央研究所」がこのほど竣工、２０１９年１０月からの稼働を予定している。
キッコーマングループの研究開発部門は、会社創立以前の１９０４年(明治３７年)に設立された野田醤油醸造組合醸造試験所が母体。
これまで、将来の製品開発の軸となる基礎研究から商品の開発研究まで、国内外の研究機関との連携をはかりつつ活動してきたが、さらなるグループ研究・開発力の強化を目指し、新たな研究開発拠点の建設となった。
１０月から稼働する「キッコーマン中央研究所」では、新たな領域への挑戦として、基礎・基盤研究の強化・集中を行う環境を整えるとともに、既存事業の商品開発力の強化を目指し、差異化技術を蓄積するためのパイロットプラント設備を新設。免震構造の採用など安全面の強化や、環境への配慮にも取り組んでいる。
キッコーマンはこれからも、「食と健康」の分野において、基礎から応用にわたる研究・開発への取組みを強化し、世界中で、より豊かで健康的な食生活に貢献する、独創的な新技術開発や新製品開発に取り組む。
（つづきは紙面をお読みください。）
●２０１９年の鍋トレンド ＋（プラス）チーズがキーワード “肉食”をごちそうメニューで
●サントリーＨＤ 共同物流の推進など 「ホワイト物流」自主行動宣言を提出
●国分グループ本社が全国１６カ所目 大阪府茨木市に三温度帯大型物流拠点 「関西総合センター」を開設
●ウイスキーと日本酒を強化 ３本１０００円のワインも定番化
●新たな研究開発拠点 キッコーマン「中央研究所」が竣工