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Topicsトピックス




 

● サントリーのみ前年上回る ビール4社4月のビール類販売数量
ビール4社の4月のビール類販売数量は、サントリービールを除く3社が前年を下回った。4月からのリターナブル容器商品の価格改定に先立つ仮需要の反動が一因。
 リターナブル容器商品の価格改定を3月から行ったアサヒビールは、4月のビール類計の販売数量が前年比96%。1月からの累計でも同94%と前年を下回っている。
 4月のビールは同99%の微減となったが、缶商品は同107.5%で前年を上回った。ビール計の累計では同94%。3月13日発売の「スーパードライ 瞬冷辛口」は累計で93万箱、4月17日発売の「アサヒ グランマイルド」販売数量は33万箱となった。
 新ジャンルは4月91%、累計でも92%。3月27日発売の「アサヒ 匠仕込」販売数量は累計で16万箱となり、5月末までの販売目標20万箱の8割を販売した。
 キリンビールの4月のビール類の合計販売数量は前年比97%。ビール計は同82%の大幅減。仮需反動の影響が大きく、「一番搾り」はブランド計で84%。しかし、缶合計では20%の大幅増。リニューアル効果が出始めた昨年8月以降、9ヶ月連続のプラスとなった。
 発泡酒計は97%。
 新ジャンルは、昨年4月に発売した「のどごし スペシャルタイム」の裏返しがあるものの、今年1月に発売した「のどごし ストロング」、3月に発売した「本麒麟」が引き続き堅調に推移、新ジャンル計で11%のプラス。






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● 平成29FYの清酒課税移出前年を3.1%下回る
日本酒造組合中央会がまとめた2018年3月の清酒課税移出数量は、4万5621KL、前年比91.5%。1月からの累計は11万2546KL、同93.3%となった。この結果、平成29FYの課税移出数量は51万9459KL、同96.9%となった。
 3月のタイプ別課税移出数量は、▽吟醸酒=5319KL、同96.0%(うち純米吟醸酒=3745KL、同99.3%)、▽純米酒=5488KL、同91.6%、▽本醸造酒=3172KL、同88.0%、▽一般酒=3万1640KL、同91.1%。 3月の主産地別は、▽兵庫県=1万3646KL、同89.4%、▽京都府=8605KL、同92.0%、▽新潟県=3084KL、同91.9%、▽広島県=853KL、同87.7%、▽秋田県=1678KL、同89.9%、▽福島県=1033KL、同89.3%。
 吟醸酒、純米酒が前年を割り込み、本醸造酒は2ケタ減、一般酒も大幅減となり、さらに主産地がいずれも大幅なマイナスとなる等、清酒市場は厳しい状況が続いている。 3月の輸出免税数量は2188KL、同115.9%の高い伸び。1月からの累計は5766KL、同114.4%と好調な伸びが続いている。平成29FYの輸出も2万368KL、前年比112.8%の2けた増。







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● 「新しい価値創造への挑戦」テーマに グローバルビジョンを策定 キッコーマンが2030年目標に
キッコーマン(株)は、2030年を目標とするキッコーマングループの「目指す姿」とその戦略を定めた「グローバルビジョン2030」を策定、「新しい価値創造への挑戦」をテーマに、大いなる挑戦に取り組む。
 同ビジョンでは、2030年に向かって社会構造、市場経済、消費者行動、情報技術、持続可能性において様々な環境変化が予想されるとして、▽新興国の成長、中間所得層の増大を機会とし、グローバルな事業展開の強化、▽情報技術の発展による消費行動、流通構造の変化を機会とし、事業展開を進化させ、▽地球社会が抱える様々な課題の解決に向けて、企業の社会的責任を一層果たしていく、としている。
 そして、「目指す姿」として、①キッコーマンしょうゆをグローバル化・スタンダードの調味料にする②世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する③キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく、としている。
 「目指す姿」の実現に向けて「NO.1バリューの提供」を核とする「グローバルNO.1戦略」のしょうゆ・東洋食品卸は、それぞれのビジネスモデルをより発展させ、グローバルNO.1の地位を強固なものとする。日本の食文化を世界各地の食文化に融合し、新しい価値を届けるために、「しょうゆ」「東洋食品卸」の両輪により、グローバルな展開をより進める。
 「しょうゆグローバル戦略」の先進国市場は、NO.1の地位をより強固にし、新興国市場の展開を加速するとして、北米、欧州、豪州、日本、中国・アセアン、南米、アフリカ・インドなど地域・国ごとに目標を定めた。



 

 


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● 酒類販売好調で増収増益達成 伊藤忠食品の30年3月期
伊藤忠食品㈱の平成30年3月期連結業績は、売上高6608億9900万円、前期比4.7%増、営業利益42億4600万円、同12.4%増、経常利益50億3200万円、同10.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益は40億3100万円、同19.5%増の増収増益。
 組織小売業との取引拡大や販路開拓により売上高が伸び売上総利益額の増加により増益となった。 今年4月に新社長に就任した岡本 均氏は冒頭、「最近、ここに座る人が短日で変わったが、“価値を追求し、信頼されるグッドカンパニーへ”というビジョンにかわりはない」と語り、同期の業績については「増収増益とともに、昨年11月に上方修正した3月期業績見通しも上回った」と語り、年間配当については75円を実施、2019年3月期も同額の配当を目指す、とした。
 同期における商品分類別の売上高は別表の通りでビール(発泡酒、新ジャンルを含む)の売上高が最も大きく1795億円で全体の27.2%を占め、和洋酒も1097億円で全体の16.6%を占めている。ビールは前期比9.7%、和洋酒も同8.4%の高い伸びとなった。また、業態別ではスーパー向けが4081億円、同3.9%増で売り上げ全体の61.8%を占め、卸売業向けが889億円、同1.3%減となったが全体の13.5%、コンビニ・ミニスーパー向けが692億円、同2.3%減となったが売り上げ全体の10.5%を占め、この3業態で売り上げ全体の約85%を占めている。



 




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● サントリースピリッツ「白州12年」と「響17年」原酒不足で販売休止に
サントリースピリッツは、国産ウイスキー「白州12年」と「響17年」の販売を休止する。ハイボール人気や海外での国産ウイスキーの販売拡大などにより原酒が不足してきたためで、販売再開の時期は未定としている。
 ウイスキー市場は昭和55(1980)年のピーク以降、長期にわたり減少が続き、2008年、サントリーの「角ハイボール」の提案をきっかけに回復に転じ昨年の販売数量は2008年の2倍以上に拡大した。
 ハイボール人気はその後も拡大の一途をたどり、サントリーウイスキーは海外の各コンペティションでも高く評価され、山崎蒸溜所を訪れる訪日外国人も増加している。
 サントリーは2014年にアメリカ蒸留酒最大手「ビーム社」を買収し、その販路を活用した海外開拓にも取り組んでいるが、ウイスキーの原酒づくりは5年、10年、20年という息の長い取り組み。長い低迷期からの脱却は同社の需要予測を上回る勢いとなっており、今回の販売休止となった。販売休止は現在のところ「白州12年」と「響17年」だけとしているが、報道後は購入希望者が殺到、あちこちの小売店ではすでに在庫が無くなった状態となっている。







 
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● Pボトル入り透明なノンアル飲料 「オールフリーオールタイム」を発売 サントリービールが炭酸飲料代替に
サントリービールは、ペットボトル入りの透明なノンアルコールビールテイスト飲料「オールフリー オールタイム」(炭酸飲料 380MLペットボトル)を、6月19日から全国のコンビニ限定で発売する。
 「オールフリー」ブランドは、娯いつでも、どこでも、自由に楽しめる後をコンセプトに、お客様の様々なニーズに応える様々な商品を展開している。ノンアルコールビールテイスト飲料市場は今年1〜4月で前年比106%、で推移しているものと見られ、サントリー「オールフリー」ブランドも同様の動きとなっている。しかし、同ブランドは2月のリニューアルした後の2〜4月の販売数量は同113%の高い伸びとなっている。
 今回の新商品開発に際し、同社ではノンアルビールテイスト飲料を「ビールの代わりか」「炭酸飲料の代わり」になるものかを調査。その結果59%のユーザーが「炭酸飲料の代わりになるものだと思う」と回答。飲んでいるシーンとしては夜のオフタイムが多いものの、潜在的にはノンアルビールテイスト飲料が娯無糖炭酸後として飲んでもらえる可能性があることを示している。
 無糖炭酸水市場はここ10年で大きく拡大、特にここ数年の成長は目覚ましく、2016年は前年比112%、2017年は121%の高い伸びとなった。健康志向の高まりとともに、無糖炭酸水をお酒の割り材ではなく、そのまま飲用する割合が近年圧倒的に増え、仕事中や食事中など、日常的な水分補給として無糖炭酸が飲まれるシーンが増えている。
 そこで同社は仕事中などのオンタイムに、大人がいつでも手軽にリフレッシュできるビールテイスト炭酸を目指し、見た目が「缶ビール」のイメージではオンタイムに飲むことに抵抗を感じ、飲用シーンが限られる、ペットボトルの中の液体が見えても、周囲の目を気にせずに飲むことができるノンアルビールテイスト炭酸のひとつとして、大人のための瞬間リフレッシュ炭酸「オールフリー オールタイム」を開発した。

 


 

                     

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