本文へスキップ

週刊醸界通信・醸界春秋は酒・食品の専門情報誌。キャンペーンや新商品、お酒、レシピなど最新情報をお届けしています。

ご購読申込・お問い合せはTEL.078-451-8688

〒658-0016 神戸市東灘区本山中町4-11-21

株式会社醸界通信社は、○○○○○○○○○○です。

Topicsトピックス




 

● 輸出拡大へGI取得を推進 酒造用原料米価格の上昇を懸念 日本酒造組合中央会が通常総会開く

 日本酒造組合中央会では5月6日、東京・明治記念館で第66回総会を開催、「國酒(日本産酒類)振興のための決議」を採択して閉会した。
 席上、篠原成行会長は「日本酒、本格焼酎・泡盛、みりん二種の国内需要」、「海外需要」、「酒類業界を取り巻く環境の変化」、「酒造用原料米」などについて大要、次のように語った。
 「日本酒、本格焼酎・泡盛、みりん二種の国内需要は少子高齢化の影響、酒類市場の構造変化の中で厳しい環境にあり、今まで実施してきた需要振興策を積極的に見直し、流通業界とのネットワーク強化、関係団体・機関との連携強化を図るとともにメディアへの露出度を拡大していく。その一つが今回(6月15日)の日本酒フェアであり、多様なセミナーの拡大、きき酒コーナーの設置、初心者向けの相談コーナーに加えて、今回は日本酒フェアの前後に県の都市イベントや都道府県のアンテナショップとの連携を図っている。「日本酒で乾杯」を通じた需要振興も東京開催については、メディア等向けと一般消費者、特に若者向けの2部構成を検討している。乾杯事業に合わせて実施する地方イベントについてはより助成を受けられるよう見直しも行っており、積極的な活用をお願いする。
 本格焼酎・泡盛についても、本格焼酎・泡盛の日に合わせて、六本木で若手の蔵元に活躍していただく2日間のイベントや若者向け、女性向けに大手新聞社とのイベントを予定。みりん二種については、本みりんのよさや特徴をSNS等での情報発信を全国本みりん協議会に検討依頼している」
 海外需要について「平成30年の日本酒の輸出は、2万5747KL、222億円となり数量で10%、金額で20%の増加となり、本格焼酎・泡盛の輸出は前年と同規模で推移している。海外輸出については毎年政府の支援を頂いており、政府間においては環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)及び日EU経済連携協定(EPA)が発効され、関税撤廃や容器容量規制の緩和など今後の輸出振興に期待が寄せられている。











(つづきは紙面をお読みください。)



 

● サントリーグループ 2030年までに化石由来原料の新規使用をゼロに 「プラスチック基本方針」を策定
 サントリーグループは、持続可能な社会の実現に向けて、循環型かつ脱炭素社会の変革を強力に先導すべく、「プラスチック基本方針」を策定、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材のみを使用、化石由来原料の新規使用をゼロにし、100%サステナブル化を目指する。
 サントリーグループは、企業理念に掲げる「人と自然と響きあう」の実現を目指し、サステナビリティ経営をグローバルに推進。容器包装の分野では、ペットボトルリサイクルの一部工程を省くことで環境負荷低減と再生効率化を同時に実現する「FtoPダイレクトリサイクル技術」を世界で初めて開発。また、飲料用ペットボトルに植物油由来原料を100%使用したキャップを世界で初めて導入、100%植物由来ペット実現に向けた取り組みなど、環境負荷の少ないペットボトル開発やリサイクルシステムの構築に継続して取り組み、長期目標として2025年までに国内清涼飲料事業における全ペットボトルの半数以上に再生ペット素材を使用していくことを掲げている。 今回新たに策定した「プラスチック基本方針」に基づき、「FtoP製造ライン」の増設をはじめ、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物油由来素材のみを使用し、化石由来原料の新規使用をゼロにすることで、100%サステナブル化を目指す。










(つづきは紙面をお読みください。)

 

● プラスチック廃棄物問題で 「日本TCGF」が活動方針

 キリンホールディングスは、消費財流通業界の企業が主体の「日本TCGF」に参加、日本国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて活動しており、「日本TCGF」はこのほど、共通課題として「プラスチック廃棄物問題」を新たに取り上げ、推進していくことになりその問題に対するポリシーを左記の通り決定した。
 「持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を受け継いでいくことが、今、地球規模で求められており、その実現に向けて課題となるプラスチック廃棄物に関して、我々日本TCGFは、消費者の皆様のよりよい暮らしの実現と、環境を両立させながら、今までに培った環境対応技術の一層の普及と、さらなる技術確信により、「3R」を徹底すべきと考えます。
 また、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、使用された資源を適切に回収し、循環利用する社会システムの構築にイニシアチブを発揮していきます」として、次の活動を進めていく。
① 日本TCGF参加企業間で、まずプラスチック廃棄物に関する認識を共有し、各社において「3R」を軸とした対策を講じ、遂行していく。また、各社の事業活動に従事するすべての人々へ、廃棄削減の意識向上と廃棄物の適正処理を呼びかけ、推進していく。
② 政府、団体、業界、地域、消費者の皆様と「3R」の推進と循環利用する社会のシステム構築に向けた連携協働や、各種機械の創出を行っていく。







 

 


(つづきは紙面をお読みください。)


 


● 国内家庭用売上が4.7%増 食酢と納豆が過去最高を記録 ミツカングループ2018年度決算

 ミツカングループの2018年度(2018年3月〜2019年2月)業績は、売上高2446億円、前期比100.6%、前年度に続き2年連続の増収となったが、経常利益は13.3%減となる130億円で3年振りの減益となった。国内事業は好調に推移したものの、将来の成長に向けた先行投資や北米事業での売り上げ減、原料費、労務費、物流費の増加が要因。償却前営業利益(EBITDA)は前年から10.4%減の312億円となったが、引き続き高い水準でキャッシュの創出力を維持している。
 2018年度のエリア別売上は、日本+アジアが1206億円、同103.9%と好調に推移したが北米事業売上高は1089億円、同97.8%、欧州事業売上高は150億円、同95.6%。同年度における海外事業売上高は約51%となった。
 国内事業では家庭用売上高が同4.7%増となり、食酢と納豆が過去最高を更新、業務用エリア上げ高も同1・2%増と堅調。 2019年度は「ミツカン未来ビジョン宣言」を具体化するスタートの年となる。同宣言は10年先の未来に向けて2018年11月に策定、「人と社会と地球の健康」「新しいおいしさで変えていく社会」「未来を支えるガバナンス」の3つのビジョンを掲げている。そのうちの「人と社会と地球の健康」「新しいおいしさで変えていく社会」を推進するため、様々な分野のプロフェッショナルとともに実現していくための取組み「ZENB initiative」を開始、2019年3月には「ZENB」ブランドの第一弾として、植物を、普段利用している部分だけでなく、可能な限りまるごと全部を使用した、素材まるごとの栄養を美味しく食べることができる商品(「ZENB STICK」「ZENB PASTE」)の販売を専用ECサイトとミツカンミュージアムで開始。







 




(つづきは紙面をお読みください。)


 


● 国連の原則に準拠 「アサヒグループ人権方針」を策定

 アサヒグループホールディングスは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した、「アサヒグループ人権方針」を策定した。
 これは、2019年1月から施行している新グループ理念「Asahi Group Philosophy」および「アサヒグループ行動規範」に基づいた、人権に関する最上位の方針として、アサヒグループすべての事業活動における基盤となるもの。
 「アサヒグループ人権方針」の概要は、▽事業活動に関連する人権課題への取り組みが人権責任を果たす上で重要な要素であると認識し、「差別」「ハラスメント」「強制労働と児童労働」「結社の自由と団体交渉権」「労働安全衛生」「労働時間と賃金」「サプライチェーンにおける影響」「地域社会への影響」の8項目を、重要な人権課題として定め、▽アサヒグループ社員のみならず、ビジネスパートナーにも方針を理解、支持していただくことへの期待を明示し、▽方針の実現に当たっては、ステークホルダーの視点を重視し対話に努めるとともに、人権デュー・デリジェンスを実施すること、社内外から通報を受ける窓口の設置、全社員に向けた人権尊重に関する研修・教育を行うことにより、自らの人権侵害や人権侵害の助長を防止し、是正に努めることを明示し、▽方針の遵守については、取締役会がその監督責任を負い、方針の遵守状況や取組みの進捗を定期的にモニタリングし、その結果を開示することを、求めている。










 
(つづきは紙面をお読みください。)


 


● 自販機修理業務の協業を9月から東京都などに拡大 アサヒ飲料とキリンビバレッジ

 アサヒ飲料とキリンビバレッジは、2018年9月から神奈川エリアでテスト展開を実施していた自動販売機修理業務の協業で、当初計画通りの成果が確認できたため、今年9月から協業エリアを神奈川県に東京都、千葉県、埼玉県、茨城県へと順次拡大する。自動販売機修理業務の協業では、アサヒ飲料の子会社で自動販売機事業を担うアサヒ飲料販売が管理する自動販売機の現地修理業務について、キリンビバレッジの子会社で自動販売機のメンテナンス業務を担うキリンメンテナンス・サービスに業務委託する形で、昨年9月から神奈川エリアでテスト展開を実施してきた。
 アサヒ飲料販売では、ルート担当者が担っていた現地メンテナンス作業を1人当たり月間4.6時間削減(従来比48%削減)することにより、自動販売機オペレーション業務の効率化が確認された。また、キリンメンテナンス・サービスでは、自動販売機メンテナンス作業件数が増加したことで移動時間が短縮され、従来に比べ、移動時間を含む1件当たりの平均作業時間が約15%削減され、1日当たりの作業件数も約20%増加した。




 

 

                     

(つづきは紙面をお読みください。)


shop info.会社情報


株式会社醸界通信社

〒658-0016
神戸市東灘区本山中町4-11-21
TEL.078-451-8688
FAX.078-451-3011
→アクセス