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2020年10月23日 ホームページを更新しました。
■2017年02月20日 ホームページをリニューアルしました。



Jyoukai Tsuushin 週刊醸界通信  2020年10月21日 第2519号






 

● ビール4社 9月のビール類販売数量 4社合計で7%のマイナス

 ビール4社の9月の合計ビール類販売数量は前年を7%下回り、7ヶ月連続のマイナスとなった。 
 10月の酒税改正で増税となる新ジャンル商品が18%のプラスとなったがビールカテゴリーは新型コロナの影響が長期化、30%の大幅減となり、発泡酒も12%のマイナスとなった。
 キリンビールのビール類計販売数量は前年比96%。1月からの累計は95%。ビール計は9月70%、累計では75%。「一番搾り」は9月70%、累計も73%と大幅減となったが、10月6日に発売した「一番搾り 糖質ゼロ」は発売からわずか5日間で年間販売目標の5割強となる65万ケース(大びん換算、以下、同)を突破した。酒税改正により減税となったビールへの関心が高まる中、日本初の「ビールで糖質ゼロ」を実現した技術力、味覚への評価は高く、流通企業からはビール市場活性化への期待が寄せられ、スーパーやコンビニに加え、ドラッグストアでも幅広く取り扱われている。
 発泡酒計は9月87%、累計96%となったが、「淡麗グリーンラベル」は1月からの累計で1%のプラス。新ジャンル計の9月は117%、累計109%。「のどごし〈生〉」は累計で5%のマイナスとなったが「本麒麟」は9月52%増となり19ヵ月連続の前年超えとなり3ヶ月連続の月間最高記録となった。9月までの累計販売数量は2019年の年間販売数量1510万ケースを突破、41%増に。








(つづきは紙面をお読みください。)



 

● CO2排出量削減へ FC大型トラックの走行実証で合意

 アサヒグループホールディングス(以下、アサヒグループ)、西濃運輸、ヤマト運輸、トヨタ自動車(以下、トヨタ)、日野自動車(以下、日野)、Next Logistics Japan(以下、NLJ)の6社は、燃料電池大型トラック(以下、FC大型トラック)の走行実証を行うことで合意した。これは、国内商用車全体のCO2排出量の約7割を占める(車両総重量3・5t超のトラック・バス、日野調べ、2020年9月末現在)大型トラック領域におけるCO2排出削減を目指したもの。FC大型トラックはトヨタと日野が共同で開発し、アサヒグループ・NLJ、西濃運輸、ヤマト運輸、トヨタの5社が、2022年春から各社の物流業務で使用しながら走行実証を開始する予定。
 アサヒグループ・NLJの輸送内容・走行ルート案は、アサヒビール茨城工場でビールや清涼飲料、アサヒビール平和島配送センターでワインや洋酒などを積載し、NLJ相模原センターで下ろし、関西からの荷物を引き取って茨城工場に戻る。










(つづきは紙面をお読みください。)

 

● キリンが全国6県で3LPボトル2タップの新サーバー 「TAPPY」をテスト展開

 キリンビールは、3LPETボトルで「キリン一番搾り生ビール」(以下、「一番搾り」)や「キリンサワー」を提供可能な2タップの新たなサーバー「TAPPY(タッピー)」を、11月16日から全国6県(愛知県、石川県、富山県、福井県、福岡県、宮崎県)でテスト展開。2021年には全国での展開を予定している。
 「TAPPY」はお客様においしいビールを提供し、飲食店や物流における課題を解決する新しいサーバー。「ウィズコロナにおける飲食店選択基準」に関する同社の調査では、約3割の人が「おいしい生ビールを提供してくれるお店」と回答している。一方で、コロナ禍による外出自粛によって、客の飲食店訪問頻度や滞在時間が減少し、ビール1樽当たりの消費時間が長期化することで、客が求める「おいしいビール」の提供が難しいケースも発生している。
 今回、「TAPPY」により小規模な3LPETボトルを提供することでよりおいしい「一番搾り」の提供が可能になり、お客の「満足度」や「飲食店への来店動機」の向上、さらには「一番搾り」ブランドの価値向上が見込める。




 

 


(つづきは紙面をお読みください。)


 


● サントリーグループが九州の新配送拠点 福岡市で本格稼働開始

 サントリーMONOZUKURIエキスパート(株)は、サントリーグループの新しい配送拠点となる「福岡アイランドシティ配送センター」を、10月13日から稼働開始した。
 人手不足、配送料の増加、働き方改革への取り組みなど、物流を取り巻く環境は大きく変化しており、持続可能な物流の実現は、重要な課題となっている。
 同社はこれまでも、物流効率の向上や、先端技術を活用した業務の自動化・省力化などのスマートロジスティクスを推進し、労働負荷の軽減、環境負荷の低減などに取り組んできた。
 今回の「福岡アイランドシティ配送センター」の本格稼働により、九州の17倉庫を8倉庫に統合し、配送ルートの最適化を図る。車両の移動距離や倉庫での待機時間の削減につながり、環境負荷低減を推進する。




 




(つづきは紙面をお読みください。)


 


● 三和酒類の本格参入で “ハイボール”の拡大に期待

 本格焼酎の2020年1〜8月の課税移出数量は25万5807kl、前年比95・4%で依然としてダウントレンドが続いている。
 特に今年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業務用における酒類市場は大きな打撃を受け、本格焼酎もかつてのブーム時に比べれば業務用への依存度は低下しているものの、外出自粛などが大きく響いた。一方で、今年は3月に104・6%、7月に100・5%と前年を上回ったが、これは量販店におけるパック商品を中心とした家飲みの増加を反映したものと見られ、本格焼酎の根強い人気を示している。
 本格焼酎へのコロナ禍の影響は「3月頃」「4月以降」などそれぞれの見方はあるが、業務用市場での需要低下、家飲み需要の高まりがその要因との見方は共通している。外出自粛要請の緩和などにより市場は回復の気配を見せているが、コロナ禍の収束の見通しはなく、依然として厳しい環境が続く。
 大手企業ではリモートワークなど新しい生活様式が定着、飲食店ではいずれもテイクアウトを始める店が増加、テイクアウト専門店なども現れるなど、飲食市場は大きく変わろうとしており、コロナ以前の生活スタイルに戻ることはなさそうだ。 メーカー各社ではこれまでハイボール、炭酸割りなど新しい飲み方提案などを行ってきたが、「いいちこ」の三和酒類は今秋発売した、「いいちこ下町のハイボール」(7% 350ml缶、税別希望小売価格175円)を全国の主要コンビニで先行発売、焼酎ハイボールの拡大を期待する声もある。9月2日のオンライン発表会で同社下田社長は、「2021年2月からは全チャネルへ拡大、初年度(2020年9月〜2021年8月)売上1000万本を目指す」と意欲を語った。同商品は、厳選したこだわりの原材料を使用し、「いいちこ」と炭酸の割合を追求。隠し味にかぼすスピリッツを使い、プロのこだわりの仕上げを再現したプリン体ゼロ・糖質ゼロ・香料ゼロ・甘味料ゼロで消費者の健康志向にも対応した、同社初のRTD缶商品。
 大手各社は今夏、ハイボールに力を注いだが、いいちこは7月からハイボールのための新商品(iichiko NEO(いいちこネオ))を発売、「いいちこ」未体験者や焼酎初心者おすすめの、ハイボールのために生まれた本格焼酎で、割り材はソーダだけに留まらず様々なフレーバーでも楽しめる。









 
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● マレーシアの卸売業 加藤産業が買収手きを完了

 加藤産業はマレーシアの卸売企業「Merison(M) Sdn.Bhd.(以下、Merison)の株式取得を完了(180万株、議決権所有割合90%)、経済成長に伴い小売市場の拡大するアジア地域における食品流通事業を強化する。
 Merisonは、マラッカやジョホールバルを中心としたマレーシア半島部中南部および東海岸を地域とする卸売企業。主要な仕入先、得意先との強い取引関係を築き上げ、同国における確固たる地位を確立している有力卸売企業。
 加藤産業グループはすでに、マレーシアでクアラルンプール首都圏および北部を中心に事業(LeinHing Holdings Sdn.Bhd.他)を展開しており、今回の買収によりマレーシア第二の市場である南部市場へ進出することで、マレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなる。
 また、マレーシア南部(ジョホールバル)はシンガポールとも隣接しており、同社グループのシンガポール事業(Naspac Marketing Pte.Ltd.)とのシナジーも期待できる。

 

 



 

 

                     

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